1. 実家を相続したら、まず「何をすべきか」を整理する
親が亡くなり実家を相続すると、手続きの多さと感情的な負荷が一度に押し寄せてきます。何から始めればよいか分からないまま時間が経過しやすく、結果として相続登記が遅れたり、ライフラインを止め忘れたりするケースが少なくありません。まず大切なのは、「期限のある手続き」と「期限のない対応」を分けて優先順位をつけることです。初動の段階で全部を完璧に進める必要はありません。やるべきことを書き出し、順番をつけるだけで、焦りは大幅に軽減されます。
2. 相続した実家で最初に確認したい期限と対応
| 手続き・確認項目 | 目安期限 | 最初にやること |
|---|---|---|
| 相続放棄の検討 | 自己のために相続開始を知った時から3か月以内 | 負債や不要な不動産を含めて相続するかを確認し、必要なら家庭裁判所や専門家に相談する |
| 準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から4か月以内 | 故人に申告が必要な所得があったかを確認し、必要なら税務署や税理士に相談する |
| 相続税の申告・納税 | 相続開始を知った日の翌日から10か月以内 | 財産・債務、基礎控除、実家の評価に必要な資料を集め、申告の要否を確認する |
| 相続登記 | 不動産を取得したことを知った日から3年以内 | 戸籍、遺産分割協議、固定資産評価証明など必要書類を確認し、司法書士への相談も検討する |
| 現地確認・契約整理 | 法定の一律期限はないが、早めに確認 | 鍵、残置物、電気・水道・ガス、固定資産税通知書、近隣への影響を確認する |
| 売却・解体・管理方針 | 期限手続きの見通しが立った後に検討 | 査定、解体見積もり、管理費、家族の意向をそろえて比較する |
※ 期限は一般的な制度上の目安です。相続放棄、準確定申告、相続税申告は該当する場合のみ必要です。個別の要否や起算日は、家庭裁判所、税務署、司法書士・税理士などに確認してください。
出典：法務省「相続登記の申請義務化について」、裁判所「相続の放棄の申述」、国税庁「準確定申告」「相続税の申告と納税」を参照し、実務確認項目は編集部作成
3. 最優先：相続登記は3年以内に申請が必要
2024年4月1日から、相続により不動産を取得した場合の登記申請が義務化されました。法務省の情報によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象となる場合があります。過去の相続で登記がまだ済んでいない不動産も対象になる経過措置が設けられているため、親が亡くなった直後だけでなく、以前の相続が未了の場合も確認が必要です。登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。
4. 次の優先：現地確認とライフラインの整理
相続登記と並行して、早めに実家を訪問して現地を確認することをおすすめします。確認すべき主なポイントは、建物の外観（傾き・雨漏りの跡・外壁の劣化）、鍵の保管状況、残置物や家財の量です。ライフラインについては、電気・水道・ガス・電話の契約が誰名義になっているかを調べ、不要なものは早めに解約または名義変更の手続きをとると、無駄な基本料金の発生を防ぎやすくなります。
5. 空き家が増え続ける現状
総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、2023年時点の全国の空き家数は900万戸で過去最多、空き家率は13.8%に達しています。相続を機に実家が空き家化するケースは今後も増加傾向にあるとみられており、初動での対応が空き家問題を防ぐ最初のステップになります。
6. 固定資産税の確認と名義の整理
実家の固定資産税通知書がどこに届いているかを確認しましょう。相続後も固定資産税は毎年発生し、放置しても支払い義務がなくなるわけではありません。通知書の宛先が故人のままになっている場合は、市区町村の窓口で相続人への変更手続きが必要です。合わせて、銀行口座・保険・自動車などの名義変更も早めに確認リストに加えておくと、後から漏れが発覚しにくくなります。
7. 選択肢を洗い出す：売却・賃貸・解体・活用・管理
現地確認と書類整理がひと通り終わったら、今後の方針を検討します。主な選択肢は「売却（仲介または買取）」「賃貸・活用」「解体して更地にする」「当面管理して継続保有する」の4つです。どれが正解かは建物の状態、土地の立地、家族の意向、費用負担能力によって異なります。いきなり結論を出そうとせず、各選択肢の概算費用と期間を調べてから比較するのが後悔しにくい進め方です。早めに複数の専門家（不動産会社・解体業者・司法書士など）に相談することで、比較材料がそろいやすくなります。
8. よくある質問
Q相続登記は自分でできますか？
A申請自体は法務局に自分で行うことも可能ですが、必要書類の準備に手間がかかることが多いです。司法書士に依頼すると費用（目安：数万円〜十数万円）はかかりますが、漏れや誤りのリスクを減らせます。
Q相続人が複数いる場合、誰が登記を申請しますか？
A相続人全員が対象になります。遺産分割協議が整ってから登記する方法と、法定相続分での登記後に分割協議を進める方法があります。どちらが適切かは状況によるため、早めに司法書士に確認するとよいでしょう。
Q3年以内に登記できなかったらどうなりますか？
A正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。期限内に手続きが難しい事情がある場合は、法務局や司法書士に早めに相談することをおすすめします。
Qライフラインはすぐに解約したほうがよいですか？
A現地確認や片付けのために電気や水道をしばらく使う場合は、すぐに解約すると不便になることがあります。利用予定期間を見積もってから解約のタイミングを決めるとよいでしょう。
Q実家の売却は相続登記が終わってから始めますか？
A査定や情報収集は登記前でも始められます。ただし、売買契約の締結や引き渡しには登記が完了していることが必要になるため、並行して進めるのが一般的です。
Q相続した実家に残置物が大量にある場合はどうしますか？
A残置物の量を先に確認しておくと、遺品整理業者や解体業者への相談時にスムーズです。量によっては遺品整理と解体を一括で依頼することで、手間を減らせる場合があります。
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10. まとめ：初動は「期限のある手続き」から順番に進める
実家を相続したら、まず相続登記（3年以内・義務）を最優先に動き始め、現地確認・ライフライン整理・固定資産税の名義確認を並行して進めましょう。その後、売却・解体・賃貸・管理の選択肢を比較するための材料をそろえることで、焦らずに方針を決められます。初動で全部を終わらせようとせず、優先順位をつけて一つずつ対応することが、実家の相続を円滑に進めるコツです。
