空き家の買取価格は、物件の価値から買主が見込む家財撤去・修繕・境界確認などの費用とリスクを差し引いて決まるのが一般的です。登記や境界、家財、不具合の伝え方など所有者が売る前にできる準備と、3,000万円控除など手取りを増やす考え方を解説します。

共有名義の空き家を丸ごと売る・買取に出すには、通常は共有者全員がそれぞれの持分を売る必要があります。現状を保つ補修は一人で、管理は持分の過半数で決められます。連絡が取れない相続人がいるときの裁判所の手続きと、兄弟で合意を進める手順を解説します。

空き家が行政代執行で取り壊されても、費用は自治体ではなく所有者などが負担します。代執行の後は納付命令で請求され、払わなければ税金の滞納と同じ方法で差し押さえられることもあります。相続人への影響、略式・緊急代執行、避ける方法まで解説します。

空き家の解体費用は、建物本体の工事費に残置物の処分、外構・庭木の撤去、アスベスト調査などの付帯費用を加えた総額で考えることが大切です。内訳と追加費用が出やすい項目、補助金などで抑える方法、解体後の固定資産税、買取との比べ方まで解説します。

解体を依頼するとき、家財や不用品（残置物）を片付けずに残すと、見積もり次第で追加費用が生じることがあり、処分の仕方によっては法的なリスクにもつながりかねません。処理責任の所在、費用の目安、注意すべき点を解説します。

アスベスト（石綿）は、2006年（平成18年）に原則として全面禁止されるまで、段階的な規制のもとで建材に使われてきました。2006年以前の家で注意したい住宅の部位・建材10例、健康リスク、解体前に義務づけられた事前調査の流れを図解で解説します。