クラッソーネ家じまいコラム
コラム一覧/遺品整理の費用相場はいくら?家じまいで失敗しない見積もりの取り方
遺品整理の箱と見積もり書類をイメージしたメインビジュアル

公開:2026-05-20更新:2026-07-17

遺品整理の費用相場はいくら?家じまいで失敗しない見積もりの取り方

遺品整理は、家じまい全体コストに大きく影響します。空き家統計と地域の地価動向を踏まえ、費用相場、見積もり比較のポイント、解体・買取との同時進行のコツを解説します。

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1. 遺品整理費用の相場感を最初に押さえる

遺品整理費用は、間取り、物量、搬出条件、分別難易度で大きく変わります。相場を把握する目的は最安値探しではなく、見積もりの妥当性確認です。家じまいでは整理費用が後工程(解体・売却)に直結するため、遺品整理を独立業務ではなく全体工程の一部として設計することが重要です。

2. 遺品整理費用の目安(物量別)

  • 少なめ(1K〜1DK相当)12 万円
  • 標準(2DK〜3DK相当)28 万円
  • 多め(4DK以上)48 万円
  • 特殊対応あり(仏壇・大型残置物等)65 万円

※ 延床面積120㎡(約36坪)程度の木造戸建てを想定した目安。家財量・階段搬出・駐車可否・分別条件により増減します。

出典:国民生活センター「遺品整理サービスに関する調査」を参照し、費用条件は編集部の仮定で作成

3. 費用が上がる典型パターン

費用上振れの主因は、仕分け未了、搬出導線の悪さ、処分区分の誤認です。特に、分別ルールが厳しい自治体では再分別作業が追加され、想定より工数が増えます。見積もり時に『どこまでを業者が担当するか』を明文化すると、追加請求トラブルを減らせます。

4. 背景としての公的データ

空き家数は900万戸(2023年調査)に達し、家じまい関連サービスの需要は全国的に増加傾向にある。遺品整理も個別事情だけでなく、社会的な需要増の中で考える必要がある。

出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査

5. 解体・買取と同時進行するメリット

遺品整理を先に完了させるか、買取・解体査定と同時進行するかで総額が変わります。一般には同時進行の方が手戻りが少なく、保管コストや二重作業を減らせます。地価や需要には地域差があるため、国土交通省の公示地価や都道府県地価調査など直近の地域動向を確認しつつ、処分方針を決めるのが合理的です。地価データは調査年によって状況が変わるため、最新の公表情報を参照してください。

6. 見積もり比較で確認すべき5項目

①作業範囲、②分別基準、③運搬・処分費の内訳、④追加費用発生条件、⑤作業後の状態確認。この5項目を揃えて比較しないと、総額比較が成立しません。『一式』表記だけの見積もりは、後から比較不能になりやすいため注意が必要です。

7. よくある質問

Q遺品整理は家族だけで進めた方が安いですか?

A物量が少なければ有効ですが、作業日数と廃棄ルール対応まで含めると、業者活用の方が総負担を抑えられる場合があります。

Q見積もりは何社取るべきですか?

A最低2〜3社、可能なら4社を同条件で比較してください。内訳の透明性と追加費用条件が重要です。

Q追加料金トラブルを防ぐには?

A作業範囲、分別基準、当日追加の単価を事前に書面で確認することです。口頭合意だけは避けてください。

Q整理後すぐ売却できますか?

A可能です。整理完了後に買取・仲介・解体の再査定を取り、次工程へすぐ移るとロスが減ります。

Q形見分けと業者作業はどう両立すればいいですか?

A先に持ち出す品を家族で確定し、残りを業者範囲にする二段階運用が有効です。工程が明確になり、作業遅延を防げます。

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9. まとめ:遺品整理は『単独最適』より『全体最適』で考える

遺品整理費用は、家じまい全体コストの一部です。見積もりの比較軸を揃え、解体・買取と同時に判断することで、時間と費用の両方を抑えやすくなります。

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参考資料

  1. 令和5年住宅・土地統計調査 / 総務省統計局 / 2024-04-30

    原典URL: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

    根拠: 空き家数は900万戸(2023年)、空き家率は13.8%(2023年)

  2. e-Stat 令和5年住宅・土地統計調査(統計表ファイル一覧) / 政府統計の総合窓口 e-Stat / 2025-09-30

    原典URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001207800

    根拠: 住宅・土地統計調査の統計表はe-Statで継続公開され、調査時点を確認できる、空き家関連の需要背景を説明する際に公表時期を明記する必要がある

  3. 建築・住宅関係統計データ / 国土交通省

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html

    根拠: 国土交通省の建築・住宅統計体系には空き家所有者実態調査などが含まれる、遺品整理需要の背景説明では関連統計への導線確認が有効

  4. 平成29年都道府県地価調査の概要 / 国土交通省 土地・建設産業局 / 2017-09-19

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000047.html

    根拠: 地域ごとの地価動向差があり、処分方針の判断では所在地データ確認が必要、費用回収の見込みは地価と流通状況を合わせて判断する必要がある

  5. 遺品整理サービスの調査報告 / 国民生活センター / 2018-07-19

    原典URL: https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html

    根拠: 遺品整理サービスでは費用や追加料金の確認が重要、遺品整理費用は家財量や作業条件によって変動する

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

空き家先生 川口哲平(監修)

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 / 株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO

空き家先生のX

経歴

空き家先生・全国空き家対策コンソーシアム代表理事・クラッソーネCEO。名古屋出身、京都大学卒業後、セキスイハイムを経てクラッソーネを設立。その後、全国空き家対策コンソーシアムを設立。

著者:クラッソーネ編集部