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公開:2026-06-02更新:2026-07-29

遺品整理の費用相場で失敗しない見積もり注意点|家じまい前の確認リスト

遺品整理の費用相場を見るときに、作業範囲・分別・搬出・追加料金・解体や売却との連携をどう確認するかを解説します。

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1遺品整理の相場は、作業範囲で大きく変わる

遺品整理の費用は、間取りだけでは決まりません。残置物の量、分別の状態、搬出経路、駐車スペース、仏壇や大型家具の有無、貴重品探索の範囲で変わります。同じ間取りでも、家財が少なく分別済みか、搬出条件が良いかどうかで費用は大きく異なります。国民生活センターが2013年4月〜2018年6月受付分の相談522件を分析した調査では、遺品整理サービスの契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円です[1]。家じまい前の遺品整理では、片付け後に売却や解体へ進むことが多いため、整理だけを単独で安く済ませるより、次工程に支障が出ない状態にすることが重要です。

2条件による遺品整理費用の増加目安

  • 残置物が多い(4DK以上の家財が残る)20 万円(標準作業からの追加見込み額)
  • 階段・狭路搬出(エレベーターなし・3F以上)8 万円(標準作業からの追加見込み額)
  • 分別未済み(仕分けなしで引き渡し)6 万円(標準作業からの追加見込み額)
  • 仏壇・ピアノ等の特殊品あり12 万円(標準作業からの追加見込み額)
  • 解体前提ではない仕上げ清掃が必要5 万円(標準作業からの追加見込み額)

※ 延床面積120㎡(約36坪)程度の木造戸建てを想定した試算例。作業内容・業者条件・地域によって変動します。複数の追加条件が重なった場合は合算ではなく個別に確認してください。

出典:国民生活センター「遺品整理サービスに関する調査」を参照し、追加費用条件は編集部の仮定で作成

3追加料金を防ぐ5つの確認

確認すべき点は、作業人数と日数、処分費の内訳、階段搬出や長距離搬出の追加単価、当日追加の扱い、作業後の状態です。『家財一式』という表記だけでは、どこまで含まれるか分かりません。写真を送って概算を取る場合でも、最終見積もりでは現地確認を行い、追加条件を書面で確認しましょう。

4空き家化と片付けの関係

総務省の令和5年住宅・土地統計調査では、全国の空き家数は900万戸です。相続後の片付けは、空き家を管理・売却・解体へ進める入口になります。

出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査

5解体や買取と同時に相談するメリット

解体前提なら、家財の搬出範囲や残してよいものの判断が変わることがあります。買取前提なら、現状渡しで残置物を含めて相談できるケースもあります。先に遺品整理を完了させてから次工程を考えるより、解体見積もりや買取査定と同時に進める方が、不要な作業を減らせる場合があります。

6家族で形見分けを進める順番

家族で先に決めるのは、持ち出す品、写真や書類、仏壇や位牌、貴重品探索の範囲です。すべてを家族だけで仕分けようとすると時間がかかり、空き家の管理期間が延びます。形見分けの対象を先に決め、残りを業者作業に切り分けると、精神的な負担と費用の両方を抑えやすくなります。

7よくある質問

Q1遺品整理の費用相場はいくらですか?
A

費用は物量・作業範囲・エリアによって大きく異なります。同じ間取りでも、荷物の量・搬出経路・分別の状態次第で費用は大きく変わります。記事内の費用目安も参考のうえ、作業範囲を揃えた相見積もりを2〜3社から取ることが適正費用を把握する出発点です。

Q2遺品整理の見積もりは写真だけで十分ですか?
A

概算を把握するには有効ですが、正式見積もりでは現地確認が望ましいです。搬出経路の状況(階段・廊下幅)や分別の状態によって、同じ間取りでも費用は大きく変わることがあります。

Q3貴重品探索は費用に含まれますか?
A

業者や作業範囲によります。「含まれる」と思い込まないよう、契約前に探索の対象範囲・日数・発見物の扱いを確認してください。

Q4解体予定の場合、遺品整理の費用は安くなりますか?
A

解体会社が残置物の一部を引き受けられるケースもあります。ただし、家電や廃棄物の適正分別は必要です。事前に解体会社と残置物の扱いを確認しておくと、無駄な作業を減らし費用を抑えられる場合があります。

Q5相見積もりは何社取れば費用を正確に比較できますか?
A

最低2〜3社を同条件で比較するのが目安です。金額だけでなく「一式に含まれる作業内容」「当日追加料金の基準」「作業後の状態」を比べてください。

Q6家族だけで片付ける方が費用を安くできますか?
A

物量が少なく近隣に住んでいる場合は有効です。ただし、ゴミ処分の自治体ルール対応、廃棄物の搬出費用、複数日にわたる時間コストを合わせると、業者活用と大差ない場合があります。

Q7遺品整理を終えたあと、相続した空き家を買取してもらう手続きは?
A

まず相続登記を済ませたうえで所有権を明確にする必要があります(相続登記の申請は2024年4月1日から義務化されています[2])。そのうえで買取業者に査定を依頼し、提示された条件に納得できれば売買契約を結び、引き渡しに進むのが一般的な流れです。遺品整理で残置物を片付けておくと、査定や引き渡しの手続きがスムーズになります。相続税や譲渡所得税など税務の具体的な取り扱いは個別の状況によって異なるため、税理士に確認することをお勧めします。

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9まとめ:遺品整理は見積もり条件をそろえて比較する

遺品整理費用は、作業範囲と追加条件で大きく変わります。家じまい全体で考え、解体や買取と同時に相談すると、無駄な作業と費用を減らしやすくなります。

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参考資料

  1. 令和5年住宅・土地統計調査 / 総務省統計局 / 2024-04-30

    原典URL: https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

    根拠: 2023年調査で全国の空き家数は900万戸、2023年調査で空き家率は13.8%

  2. e-Stat 令和5年住宅・土地統計調査(統計表ファイル一覧) / 政府統計の総合窓口 e-Stat / 2025-09-30

    原典URL: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tstat=000001207800

    根拠: 令和5年住宅・土地統計調査の統計表はe-Statで公開されている、空き家関連の数値は調査年と公表時点を確認して引用する必要がある

  3. 建築・住宅関係統計データ / 国土交通省

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html

    根拠: 住宅・空き家関連の統計導線は国土交通省が公開している

  4. 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 / 国土交通省

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

    根拠: 空き家の管理状態が悪化すると行政対応の対象になり得る

  5. [1] 遺品整理サービスの調査報告 / 国民生活センター / 2018-07-19

    原典URL: https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180719_1.html

    根拠: 遺品整理サービスでは作業範囲や追加料金の確認が重要、遺品整理費用は物量や搬出条件によって変動する、2013年4月〜2018年6月受付分の相談522件の分析で、遺品整理サービスの契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円

  6. [2] 相続登記の申請義務化について / 法務省

    原典URL: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

    根拠: 相続登記の申請は2024年4月1日から義務化された

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

愛知県名古屋市出身。現在は鹿児島県屋久島町在住。京都大学農学部卒業後、セキスイハイム中部株式会社で住宅営業に従事し、最優秀営業賞を受賞。2011年に株式会社クラッソーネを創業し、代表取締役CEOに就任。解体工事のDXや空き家問題の解決に取り組むとともに、全国空き家対策コンソーシアム代表理事として、自治体や企業と連携した空き家対策を推進している。

著者:クラッソーネ(別ウィンドウで開きます)編集部