すまいの終活navi by crassone家じまいコラム
コラム一覧/家族信託で実家を管理・売却するには?成年後見との違いと、契約前の注意点
木のテーブルを真上から見た写真。白紙の書類、万年筆、小さな家の模型、家の鍵、老眼鏡、お茶が、窓からの光の中に並んでいる

空き家先生 | 川口哲平

公開:2026-11-10

家族信託で実家を管理・売却するには?成年後見との違いと、契約前の注意点

川口哲平

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 川口哲平

家族信託は、親が元気なうちに、実家の管理・売却を家族に託す契約です。仕組みと、成年後見・任意後見との違い、売却までの流れ、契約できる時期や売る条件、費用・税金の注意点を、信託法や公的な資料をもとに整理します。

1親が元気なうちに、実家を家族に託す方法

親が元気なうちに、実家の管理や売却を、子が引き受けられるようにしておく方法として、「家族信託」が知られています。家族信託は、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産を託し、決めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組みです。信託法は、信託を、特定の者が一定の目的に従い、財産の管理又は処分などをすべきものとすることと定めています[1]。

実家を売るときの特徴は、成年後見のように、家庭裁判所に申し立てて後見人を選んでもらうのではなく、親が元気なうちに、家族と契約を結んで、誰が、どんな条件で売れるかを決めておけることです。ただし、契約を結べるのは、親に意思能力があるうちだけです。意思表示をしたときに意思能力がなかった場合、その法律行為は無効とされています[2]。厚生労働省の推計では、2022年の65歳以上の認知症の人は443.2万人(有病率12.3%)で、2022年の性・年齢階級別の有病率が今後も一定と仮定すると、2040年には584.2万人(14.9%)になると見込まれています[3]。

この記事では、家族信託で実家を管理・売却する仕組みと、成年後見との違い、契約の前に知っておきたい注意点を、法令と公的な資料をもとに整理します。契約の内容や税金の扱いは、事情によって変わります。個別の判断は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家に確認してください。

LINE公式アカウント

家族信託を使うか迷ったらLINEで相談

実家の管理・売却を家族に託す方法の選び方から、売却までの進め方まで、一緒に整理しましょう。

LINEで友だち追加

2家族信託とは?実家を家族が管理・売却できるようにする仕組み

家族信託の3つの立場:委託者・受託者・受益者

信託は、契約、遺言、自己信託のいずれかの方法でします[1]。家族どうしで結ぶ家族信託は、契約による方法が基本です。信託契約は、特定の者に財産を譲渡するなどの処分をし、その者が一定の目的に従って、財産の管理又は処分などをするという内容の契約です[1]。

実家を子に託す場合は、実家を託す親が委託者、託される子が受託者になります。信託から利益を受ける人が受益者で、親の生活や介護の費用にあてたい場合は、親自身が受益者になります。

実家の名義は受託者になり、「信託の登記」をする

登記をしなければ権利を第三者に主張できない財産は、信託の登記をしなければ、その財産が信託財産であることを第三者に主張できません[1]。実家のような不動産は、信託の登記が必要になります。受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分などの権限を持ちますが、信託契約でその権限に制限を加えることもできます[1]。実家を売れるかどうかは、契約の中身で決まります。

任せられるのは財産の管理・処分で、暮らし全体ではない

信託の対象は、財産の管理又は処分などです[1]。成年後見人の事務は、民法では、本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務とされています[2]。施設との契約や医療の同意まで、信託で任せられるとは限りません。どこまでを家族信託で任せ、何を別の方法で備えるかは、専門家に確認しましょう。

成年後見・任意後見との違いは、次の表で比べます。成年後見は、本人の能力が回復するか本人が亡くなるまで続き[4]、本人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要です[5]。任意後見は、効力が任意後見監督人の選任時から生じます[6]。

家族信託の3つの立場の図。財産を託す委託者から、財産を管理・処分する受託者へ、受託者から、財産の利益を受ける受益者へ、矢印でつながっている
家族信託の3つの立場のイメージを示す図です。受益者は、委託者と同じ人(親本人)になることも、別の人になることもあります。

3つの立場

  • 委託者:財産を託す人。実家の場合は、多くは親です。
  • 受託者:託された財産を、契約で決めた目的に沿って管理・処分する人。子などの家族が務めます。
  • 受益者:信託から利益を受ける人。親の生活や介護の費用にあてる場合は、親自身が受益者になります。

3成年後見・任意後見・家族信託の違い:実家を売るときの比較

項目成年後見(法定後見)任意後見家族信託
始められる時期判断能力が不十分になってから、家庭裁判所に申し立てる元気なうちに公正証書で契約する。効力は、任意後見監督人が選ばれたときから元気なうちに契約する。契約の時点で、意思能力が必要
管理する人家庭裁判所が選ぶ後見人。家族が選ばれるとは限らない契約で決めた任意後見人契約で決めた受託者。家族がなることが多い
実家を売るときの手続き居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要契約で決めた代理権の範囲で売る。任意後見監督人が選ばれてから信託契約で定めた権限と条件の範囲で、受託者が売る。名義は受託者になり、信託の登記をする
任せられる範囲生活、療養看護及び財産の管理に関する事務契約で決めた範囲財産の管理・処分
終わらせ方本人の能力が回復するか、本人が亡くなるまで続き、売却後もやめられない監督人の選任前は、公証人の認証を受けた書面でいつでも解除できる。選任後は、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に解除できる信託契約の定め、または委託者と受益者の合意などで終了する

比較の整理は編集部によるものです。公的資料が根拠になっているのは、成年後見が本人の能力が回復するか亡くなるまで続くこと、居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要なこと、任意後見の効力が任意後見監督人の選任時に生じることと、その契約を解除できる条件、信託の受託者の権限が信託契約で制限できること、信託が委託者と受益者の合意などで終了することです。家族が受託者になることが多い、という点は一般的な傾向で、統計の裏付けはありません。契約の内容によって取扱いは変わるため、個別の判断は専門家に確認してください。

出典:信託法、民法、任意後見契約に関する法律、裁判所「成年後見制度」「居住用不動産の処分についての許可」を基に編集部作成(信託法以外の資料のURLは本文と参考資料を参照)

4家族信託で実家を売るまでの流れ

契約の前に:親の意向と、家族の合意を確かめる

まず、親が実家をどうしたいのかを確かめます。売りたいのか、売らずに持ち続けたいのか、売るならいつ、どんな条件で売るのかを、家族で話し合います。受託者になる人を決め、ほかの相続人にも、信託を結ぶことと、その内容を伝えておきましょう。

契約書には、売却を認めるか、売る条件(例:親が施設に入所したとき)、売却代金の使いみち、信託を終える時期などを書きます。書き方は、専門家(司法書士・弁護士など)に相談しましょう。

契約を結び、信託の登記をする

契約を結んだら、実家の名義を受託者に移し、信託の登記をします。国土交通省の資料では、所有権の信託の登記の登録免許税は固定資産評価額に対して0.4%で、土地は令和11年3月31日までの登記なら1,000分の3(0.3%)とされています[7]。専門家に頼む場合の報酬は、依頼先によって違うため、見積もりを取りましょう。

売却のとき、売主になるのは受託者

実家を売るときは、登記上の名義人である受託者が売主になります。査定を依頼し、買取か仲介かを選ぶ流れは、通常の売却と同じです。買取と仲介の違いは、買取と仲介の比較で解説しています。

売却代金は、信託財産として受託者が管理します。受託者は、信託財産に属する財産を、自分の財産などと分けて管理しなければなりません[1]。売却して信託の目的が達成されたら、信託を終えるのか、代金の管理を続けるのかも、契約で決めておきましょう。信託は、目的を達成したときや、信託契約で定めた事由が生じたときに終了します[1]。

5契約の前に知っておきたい3つの注意点

契約できるのは、判断能力があるうちだけ

信託契約も法律行為なので、結ぶときに意思能力がなければ無効とされるおそれがあります[2]。認知症と診断されたからといって、すぐに結べなくなるとは限りませんが、意思能力があるかどうかは、本人の状態によって違います。迷うときは、医師の診断も踏まえて、専門家に確認しましょう。

売る権限と条件は、契約に書いておく必要がある

受託者の権限は、信託契約で制限できます[1]。契約で売却を認めていない、または条件を付けている場合は、その範囲でしか売れません。実家を売る可能性があるなら、売却の権限、売る条件、売却代金の使いみちを、契約に具体的に書いておく必要があります。

受託者の負担と、費用・税金

受託者は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理する義務を負います[1]。また、信託財産を自分の財産などと分けて管理しなければなりません[1]。子の負担が重くなりすぎないか、事前に話し合っておきましょう。

費用には、契約書や登記の専門家への報酬、登録免許税などがあります。税金は、受益者を親以外にすると、適正な対価を負担せずに受益者になる人が、委託者から贈与を受けたものとみなされることがあります[8]。契約の内容によって扱いが変わるため、契約の前に、税理士に確認しましょう。

6家族信託を使わない選択肢と、決め方

判断能力が下がってからは、成年後見が選択肢になる

家族信託を結べないときは、成年後見が選択肢になります。後見人が本人の居住用の不動産を売るには、家庭裁判所の許可が必要です[5]。後見は、売却が終わっても、本人の能力が回復するか本人が亡くなるまで続きます[4]。令和6年の統計では、後見等の開始と同時に選ばれた成年後見人等のうち、親族は約17.1%でした(複数の後見人等が選ばれた場合は重複して集計されます)[9]。流れは、親が認知症で実家を売るにはで解説しています。

任意後見との違いと、組み合わせ

任意後見は、判断能力があるうちに、公正証書で契約します。効力が生じるのは、任意後見監督人が選ばれたときからです[6]。家族信託は財産を託す契約、任意後見は判断能力が下がったあとの代理を任せる契約で、組み合わせて使うこともあります。種類ごとの特徴は、親が認知症・要介護になったときの家じまいで整理しています。

急がないなら、相続後に売る方法や、元気なうちに売る方法もある

急いで売る必要がなければ、相続が始まってから、相続人が売る方法もあります。その場合は、相続登記の義務や、相続人どうしの合意が必要です。元気なうちにできる準備は、親が元気なうちにやっておく家じまいの準備で整理しています。親の家を処分する時期の考え方は、親の家の処分はいつ・どう進める?も参考にしてください。

7よくある質問

Q1親が認知症になってからでも、家族信託を結べますか?
A

契約を結ぶときに、親に意思能力がなければ、その法律行為は無効とされます[2]。認知症と診断されても、直ちに結べないとは限りませんが、意思能力があるかどうかは、本人の状態によって違います。専門家に相談してください。結べない場合は、成年後見が選択肢になります。

Q2家族信託なら、実家を売るのに家庭裁判所の許可は要りませんか?
A

成年後見では、居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要です[5]。家族信託では、売れるかどうかは、信託契約で定めた受託者の権限と条件によります[1]。契約の内容によって必要な手続きは変わるため、専門家に確認してください。

Q3受託者には、誰がなれますか?
A

受託者は、信託契約で決めます。信託法は、未成年者を受託者とすることはできないと定めています[1]。受託者は、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理し、信託財産を分けて管理する義務を負うため、負担を考えて決めましょう。

Q4費用は、どのくらいかかりますか?
A

登記には登録免許税がかかり、国土交通省の資料では、所有権の信託の登記は固定資産評価額に対して0.4%(土地は令和11年3月31日までの登記なら0.3%)とされています[7]。そのほか、契約書や登記を専門家に頼む報酬があり、依頼先や財産によって違います。売るときには、通常の売却と同じ費用もかかります。見積もりを取って確認しましょう。

Q5親が亡くなったら、信託はどうなりますか?
A

信託は、目的を達成したときや、信託契約で定めた事由が生じたときなどに終了します[1]。親が亡くなったときに終わるのか、続けて次の受益者に引き継ぐのかは、契約で決めます。相続や税金の扱いは契約の内容で変わるため、契約の前に専門家に確認してください。

Q6相続した空き家を買取してもらう手続きは?
A

家族信託を利用せず、親名義の空き家を相続した場合は、一般的には相続登記で名義を相続人に変えたうえで、買取業者に査定を依頼し、条件に納得できれば契約して引き渡します。相続登記は2024年4月1日から義務になっています[10]。実家を信託している場合は、親の死亡後も信託が続くか、終了して誰に財産が帰属するかによって手続きが異なるため、契約内容を専門家に確認してください。

8あわせて読みたい関連記事

9まとめ:家族信託は、元気なうちに、売る権限と条件まで決めておく

家族信託は、親が元気なうちに、実家の管理・売却を家族に託す契約です。受託者は、契約で定めた権限と条件の範囲で実家を売れますが、契約を結べるのは、親に意思能力があるうちだけです。名義は受託者になり、信託の登記が必要で、受託者には管理の義務と負担が生じます。

契約の前に、親の意向と家族の合意を確かめ、売る権限・条件・代金の使いみち・信託を終える時期を、契約に具体的に書いておきましょう。判断能力が下がってからは、成年後見が選択肢になります。どこから手をつければよいか迷ったら、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認してみてください。

クラッソーネ

運営会社のクラッソーネについて

全国220の自治体と提携し、空き家の除却促進に取り組んでいます

LINE公式アカウント

次に進むなら、LINEで家じまい相談

迷ったままにせず、まずは友だち追加で相談の一歩を。

LINEで友だち追加

参考資料

  1. [1] 信託法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000108

    根拠: 信託とは、特定の者が一定の目的に従い、財産の管理又は処分及びその他の目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう(第2条第1項)、信託は、信託契約、遺言、自己信託(公正証書その他の書面等による意思表示)のいずれかの方法でする。信託契約は、特定の者に財産の譲渡などの処分をし、その者が一定の目的に従い財産の管理又は処分などをすべき旨の契約(第3条)、登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗できない財産は、信託の登記又は登録をしなければ、信託財産に属することを第三者に対抗できない(第14条)、受託者は信託財産に属する財産の管理又は処分などの権限を有し、信託行為によりその権限に制限を加えることもできる(第26条)、受託者は信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理しなければならない(第29条)、受託者は、信託財産に属する財産を固有財産などと分別して管理しなければならない(第34条)、未成年者を受託者とすることはできない(第7条)、信託は、目的を達成したとき、信託行為で定めた事由が生じたときなどに終了する。委託者及び受益者は、いつでも合意により信託を終了できる(第163条・第164条。信託行為に別段の定めがあるときはその定めによる)

  2. [2] 民法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

    根拠: 意思表示をしたときに意思能力を有しなかったときは、その法律行為は無効(第3条の2)、成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行う(第858条)

  3. [3] 認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計 / 厚生労働省

    原典URL: https://www.mhlw.go.jp/content/001279920.pdf

    根拠: 2022年の65歳以上の認知症の人は443.2万人(有病率12.3%)、2022年の性年齢階級別の有病率が今後も一定と仮定した場合、2040年の認知症高齢者数は584.2万人(有病率14.9%)

  4. [7] 土地の取得に係る税制の概要(参考) / 国土交通省

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000072.html

    根拠: 所有権の信託の登記の登録免許税は、固定資産評価額に対して0.4%。土地の所有権の信託の登記は、令和11年3月31日まで1,000分の3

  5. [8] 相続税法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073

    根拠: 信託の効力が生じた場合に、適正な対価を負担せずに受益者等となる者があるときは、その者は、信託に関する権利を委託者から贈与により取得したものとみなされる(第9条の2第1項)

  6. [6] 任意後見契約に関する法律 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000150

    根拠: 任意後見契約は公正証書で結び、効力は任意後見監督人が選任されたときに生じる(第2条・第3条)、任意後見契約は、任意後見監督人の選任前は、本人又は任意後見受任者がいつでも公証人の認証を受けた書面で解除でき、選任後は、本人又は任意後見人が正当な事由がある場合に限り、家庭裁判所の許可を得て解除できる(第9条)

  7. [5] 成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可 / 裁判所

    原典URL: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html

    根拠: 成年後見人が本人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要

  8. [4] 成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ / 裁判所

    原典URL: https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp00/koukenp1/index.html

    根拠: 後見は、本人の能力が回復するか本人が亡くなるまで続き、家族の意思や本人の希望でやめることはできない

  9. [9] 成年後見関係事件の概況 ―令和6年1月~12月― / 最高裁判所事務総局家庭局

    原典URL: https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/20250313koukengaikyou-r6.pdf

    根拠: 令和6年、後見等の開始と同時に選任された成年後見人等のうち、親族は約17.1%(複数選任の場合は重複して集計)

  10. [10] 相続登記の申請義務化について / 法務省

    原典URL: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

    根拠: 相続登記は2024年4月1日から義務化されている

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

愛知県名古屋市出身。現在は鹿児島県屋久島町在住。京都大学農学部卒業後、セキスイハイム中部株式会社で住宅営業に従事し、最優秀営業賞を受賞。2011年に株式会社クラッソーネを創業し、代表取締役CEOに就任。解体工事のDXや空き家問題の解決に取り組むとともに、全国空き家対策コンソーシアム代表理事として、自治体や企業と連携した空き家対策を推進している。

著者:クラッソーネ(別ウィンドウで開きます)編集部