1親が元気なうちに、実家を家族に託す方法
親が元気なうちに、実家の管理や売却を、子が引き受けられるようにしておく方法として、「家族信託」が知られています。家族信託は、財産を持つ人(委託者)が、信頼できる家族(受託者)に財産を託し、決めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組みです。信託法は、信託を、特定の者が一定の目的に従い、財産の管理又は処分などをすべきものとすることと定めています[1]。
実家を売るときの特徴は、成年後見のように、家庭裁判所に申し立てて後見人を選んでもらうのではなく、親が元気なうちに、家族と契約を結んで、誰が、どんな条件で売れるかを決めておけることです。ただし、契約を結べるのは、親に意思能力があるうちだけです。意思表示をしたときに意思能力がなかった場合、その法律行為は無効とされています[2]。厚生労働省の推計では、2022年の65歳以上の認知症の人は443.2万人(有病率12.3%)で、2022年の性・年齢階級別の有病率が今後も一定と仮定すると、2040年には584.2万人(14.9%)になると見込まれています[3]。
この記事では、家族信託で実家を管理・売却する仕組みと、成年後見との違い、契約の前に知っておきたい注意点を、法令と公的な資料をもとに整理します。契約の内容や税金の扱いは、事情によって変わります。個別の判断は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家に確認してください。
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実家の管理・売却を家族に託す方法の選び方から、売却までの進め方まで、一緒に整理しましょう。
2家族信託とは?実家を家族が管理・売却できるようにする仕組み
家族信託の3つの立場:委託者・受託者・受益者
信託は、契約、遺言、自己信託のいずれかの方法でします[1]。家族どうしで結ぶ家族信託は、契約による方法が基本です。信託契約は、特定の者に財産を譲渡するなどの処分をし、その者が一定の目的に従って、財産の管理又は処分などをするという内容の契約です[1]。
実家を子に託す場合は、実家を託す親が委託者、託される子が受託者になります。信託から利益を受ける人が受益者で、親の生活や介護の費用にあてたい場合は、親自身が受益者になります。
実家の名義は受託者になり、「信託の登記」をする
登記をしなければ権利を第三者に主張できない財産は、信託の登記をしなければ、その財産が信託財産であることを第三者に主張できません[1]。実家のような不動産は、信託の登記が必要になります。受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分などの権限を持ちますが、信託契約でその権限に制限を加えることもできます[1]。実家を売れるかどうかは、契約の中身で決まります。
任せられるのは財産の管理・処分で、暮らし全体ではない
信託の対象は、財産の管理又は処分などです[1]。成年後見人の事務は、民法では、本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務とされています[2]。施設との契約や医療の同意まで、信託で任せられるとは限りません。どこまでを家族信託で任せ、何を別の方法で備えるかは、専門家に確認しましょう。
成年後見・任意後見との違いは、次の表で比べます。成年後見は、本人の能力が回復するか本人が亡くなるまで続き[4]、本人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要です[5]。任意後見は、効力が任意後見監督人の選任時から生じます[6]。

3つの立場
- 委託者:財産を託す人。実家の場合は、多くは親です。
- 受託者:託された財産を、契約で決めた目的に沿って管理・処分する人。子などの家族が務めます。
- 受益者:信託から利益を受ける人。親の生活や介護の費用にあてる場合は、親自身が受益者になります。
3成年後見・任意後見・家族信託の違い:実家を売るときの比較
| 項目 | 成年後見(法定後見) | 任意後見 | 家族信託 |
|---|---|---|---|
| 始められる時期 | 判断能力が不十分になってから、家庭裁判所に申し立てる | 元気なうちに公正証書で契約する。効力は、任意後見監督人が選ばれたときから | 元気なうちに契約する。契約の時点で、意思能力が必要 |
| 管理する人 | 家庭裁判所が選ぶ後見人。家族が選ばれるとは限らない | 契約で決めた任意後見人 | 契約で決めた受託者。家族がなることが多い |
| 実家を売るときの手続き | 居住用不動産の処分には、家庭裁判所の許可が必要 | 契約で決めた代理権の範囲で売る。任意後見監督人が選ばれてから | 信託契約で定めた権限と条件の範囲で、受託者が売る。名義は受託者になり、信託の登記をする |
| 任せられる範囲 | 生活、療養看護及び財産の管理に関する事務 | 契約で決めた範囲 | 財産の管理・処分 |
| 終わらせ方 | 本人の能力が回復するか、本人が亡くなるまで続き、売却後もやめられない | 監督人の選任前は、公証人の認証を受けた書面でいつでも解除できる。選任後は、正当な事由があり、家庭裁判所の許可を得た場合に解除できる | 信託契約の定め、または委託者と受益者の合意などで終了する |
比較の整理は編集部によるものです。公的資料が根拠になっているのは、成年後見が本人の能力が回復するか亡くなるまで続くこと、居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要なこと、任意後見の効力が任意後見監督人の選任時に生じることと、その契約を解除できる条件、信託の受託者の権限が信託契約で制限できること、信託が委託者と受益者の合意などで終了することです。家族が受託者になることが多い、という点は一般的な傾向で、統計の裏付けはありません。契約の内容によって取扱いは変わるため、個別の判断は専門家に確認してください。
出典:信託法、民法、任意後見契約に関する法律、裁判所「成年後見制度」「居住用不動産の処分についての許可」を基に編集部作成(信託法以外の資料のURLは本文と参考資料を参照)
4家族信託で実家を売るまでの流れ
契約の前に:親の意向と、家族の合意を確かめる
まず、親が実家をどうしたいのかを確かめます。売りたいのか、売らずに持ち続けたいのか、売るならいつ、どんな条件で売るのかを、家族で話し合います。受託者になる人を決め、ほかの相続人にも、信託を結ぶことと、その内容を伝えておきましょう。
契約書には、売却を認めるか、売る条件(例:親が施設に入所したとき)、売却代金の使いみち、信託を終える時期などを書きます。書き方は、専門家(司法書士・弁護士など)に相談しましょう。
契約を結び、信託の登記をする
契約を結んだら、実家の名義を受託者に移し、信託の登記をします。国土交通省の資料では、所有権の信託の登記の登録免許税は固定資産評価額に対して0.4%で、土地は令和11年3月31日までの登記なら1,000分の3(0.3%)とされています[7]。専門家に頼む場合の報酬は、依頼先によって違うため、見積もりを取りましょう。
売却のとき、売主になるのは受託者
実家を売るときは、登記上の名義人である受託者が売主になります。査定を依頼し、買取か仲介かを選ぶ流れは、通常の売却と同じです。買取と仲介の違いは、買取と仲介の比較で解説しています。
売却代金は、信託財産として受託者が管理します。受託者は、信託財産に属する財産を、自分の財産などと分けて管理しなければなりません[1]。売却して信託の目的が達成されたら、信託を終えるのか、代金の管理を続けるのかも、契約で決めておきましょう。信託は、目的を達成したときや、信託契約で定めた事由が生じたときに終了します[1]。
5契約の前に知っておきたい3つの注意点
契約できるのは、判断能力があるうちだけ
信託契約も法律行為なので、結ぶときに意思能力がなければ無効とされるおそれがあります[2]。認知症と診断されたからといって、すぐに結べなくなるとは限りませんが、意思能力があるかどうかは、本人の状態によって違います。迷うときは、医師の診断も踏まえて、専門家に確認しましょう。
売る権限と条件は、契約に書いておく必要がある
受託者の権限は、信託契約で制限できます[1]。契約で売却を認めていない、または条件を付けている場合は、その範囲でしか売れません。実家を売る可能性があるなら、売却の権限、売る条件、売却代金の使いみちを、契約に具体的に書いておく必要があります。
受託者の負担と、費用・税金
受託者は、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理する義務を負います[1]。また、信託財産を自分の財産などと分けて管理しなければなりません[1]。子の負担が重くなりすぎないか、事前に話し合っておきましょう。
費用には、契約書や登記の専門家への報酬、登録免許税などがあります。税金は、受益者を親以外にすると、適正な対価を負担せずに受益者になる人が、委託者から贈与を受けたものとみなされることがあります[8]。契約の内容によって扱いが変わるため、契約の前に、税理士に確認しましょう。
6家族信託を使わない選択肢と、決め方
判断能力が下がってからは、成年後見が選択肢になる
家族信託を結べないときは、成年後見が選択肢になります。後見人が本人の居住用の不動産を売るには、家庭裁判所の許可が必要です[5]。後見は、売却が終わっても、本人の能力が回復するか本人が亡くなるまで続きます[4]。令和6年の統計では、後見等の開始と同時に選ばれた成年後見人等のうち、親族は約17.1%でした(複数の後見人等が選ばれた場合は重複して集計されます)[9]。流れは、親が認知症で実家を売るにはで解説しています。
任意後見との違いと、組み合わせ
任意後見は、判断能力があるうちに、公正証書で契約します。効力が生じるのは、任意後見監督人が選ばれたときからです[6]。家族信託は財産を託す契約、任意後見は判断能力が下がったあとの代理を任せる契約で、組み合わせて使うこともあります。種類ごとの特徴は、親が認知症・要介護になったときの家じまいで整理しています。
急がないなら、相続後に売る方法や、元気なうちに売る方法もある
急いで売る必要がなければ、相続が始まってから、相続人が売る方法もあります。その場合は、相続登記の義務や、相続人どうしの合意が必要です。元気なうちにできる準備は、親が元気なうちにやっておく家じまいの準備で整理しています。親の家を処分する時期の考え方は、親の家の処分はいつ・どう進める?も参考にしてください。
7よくある質問
Q1親が認知症になってからでも、家族信託を結べますか?
契約を結ぶときに、親に意思能力がなければ、その法律行為は無効とされます[2]。認知症と診断されても、直ちに結べないとは限りませんが、意思能力があるかどうかは、本人の状態によって違います。専門家に相談してください。結べない場合は、成年後見が選択肢になります。
Q2家族信託なら、実家を売るのに家庭裁判所の許可は要りませんか?
Q3受託者には、誰がなれますか?
受託者は、信託契約で決めます。信託法は、未成年者を受託者とすることはできないと定めています[1]。受託者は、善良な管理者の注意をもって信託事務を処理し、信託財産を分けて管理する義務を負うため、負担を考えて決めましょう。
Q4費用は、どのくらいかかりますか?
登記には登録免許税がかかり、国土交通省の資料では、所有権の信託の登記は固定資産評価額に対して0.4%(土地は令和11年3月31日までの登記なら0.3%)とされています[7]。そのほか、契約書や登記を専門家に頼む報酬があり、依頼先や財産によって違います。売るときには、通常の売却と同じ費用もかかります。見積もりを取って確認しましょう。
Q5親が亡くなったら、信託はどうなりますか?
信託は、目的を達成したときや、信託契約で定めた事由が生じたときなどに終了します[1]。親が亡くなったときに終わるのか、続けて次の受益者に引き継ぐのかは、契約で決めます。相続や税金の扱いは契約の内容で変わるため、契約の前に専門家に確認してください。
Q6相続した空き家を買取してもらう手続きは?
家族信託を利用せず、親名義の空き家を相続した場合は、一般的には相続登記で名義を相続人に変えたうえで、買取業者に査定を依頼し、条件に納得できれば契約して引き渡します。相続登記は2024年4月1日から義務になっています[10]。実家を信託している場合は、親の死亡後も信託が続くか、終了して誰に財産が帰属するかによって手続きが異なるため、契約内容を専門家に確認してください。
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9まとめ:家族信託は、元気なうちに、売る権限と条件まで決めておく
家族信託は、親が元気なうちに、実家の管理・売却を家族に託す契約です。受託者は、契約で定めた権限と条件の範囲で実家を売れますが、契約を結べるのは、親に意思能力があるうちだけです。名義は受託者になり、信託の登記が必要で、受託者には管理の義務と負担が生じます。
契約の前に、親の意向と家族の合意を確かめ、売る権限・条件・代金の使いみち・信託を終える時期を、契約に具体的に書いておきましょう。判断能力が下がってからは、成年後見が選択肢になります。どこから手をつければよいか迷ったら、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認してみてください。








