1解体工事の届出は、誰が、いつまでに、どこへ出すのか
家を解体するとき、「届出が必要」と言われても、誰が、いつまでに、どこへ出すのか、業者に任せてよいのかは、分かりにくいものです。
この記事では、解体工事の着工前に必要になる、建設リサイクル法の事前届出を、条文と自治体の案内で確認します。国の基準では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事が対象です[1]。届出をするのは、工事を発注する人(施主)で、期限は、工事に着手する日の7日前までです[2]。届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、罰則があります[2]。アスベストや建築物の除却届など、ほかの届出との違いは、表で整理します。工事の日程の組み方は、解体工事の期間はどれくらい?工程ごとの日数の目安と、延びる原因で解説しています。
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届出の対象や日程の組み方を、一緒に整理しましょう。
2建設リサイクル法の届出とは|対象・届出をする人・期限
対象になる解体工事
建設リサイクル法は、決められた規模以上の解体工事で、受注者に、正当な理由がある場合を除いて、分別解体等をすることを求めています[2]。国の基準では、建築物の解体工事は、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上のものが対象です[1]。都道府県は、条例で、この基準に代えて適用する別の基準を定めることができます[2]。80㎡に近い場合は、自治体の基準も確認しておくと安心です。
届出をするのは、発注者(施主)
届出をするのは、工事を発注する人(発注者)か、請負に出さずに自分で工事をする人(自主施工者)です[2]。業者に解体を頼む場合の届出者は、解体業者ではなく、施主です。ただし、実際の手続きを業者に頼めるかは、自治体で扱いが異なります。大阪府のQ&Aは、届出を代理で行う場合は、委任状を提出するとしています[3]。契約の前に、誰が届出書を作り、誰が提出するのかを、業者に確認しましょう。
期限は、工事に着手する日の7日前まで
期限は、工事に着手する日の7日前までです[2]。東京都のQ&Aは、「着手する日」を、実際に工事現場で作業を始めるときとし、準備工や仮設などを含むと説明しています[4]。足場の設置などの準備の作業を始める日が、起点になります。契約をしてすぐに着工できるとは限らないため、希望の着工日がある場合は、早めに業者へ伝えましょう。
3届出書に書くことと、提出するもの
届出書に書く事項
法律は、届出に、解体する建築物の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、解体する建築物に使われた建設資材の量の見込みなどを書くよう定めています[2]。省令は、これに加えて、届出をする人の氏名と住所、工事の名称と場所、工事の規模、請負契約によるか自分で施工するかの別、元請業者の商号と住所、元請業者の建設業許可または解体工事業登録の内容(行政庁と番号、置く技術者の氏名)、元請業者から説明を受けた年月日などを書くと定めています[5]。届出は、決められた様式(別記様式第1号)の届出書で行います[5]。
添付する書類と、先に受ける説明
届出書には、建築物の設計図か、現状を示す明瞭な写真を添付します[5]。また、元請業者から説明を受けた年月日を書くため、先に、元請業者から、解体する建築物の構造、工事の時期、分別解体等の計画などを書いた書面で、説明を受けます[2]。この書面と、契約書に書くことは、解体の見積書の見方|項目ごとの確認ポイントと比較のしかたで整理しています。
提出先と、届出後の扱い
法律上の届出先は、都道府県知事です[2]。実際の窓口は、自治体ごとに決まっています。東京都のQ&Aには、提出先の特定行政庁(区・市役所の建築課・建築指導課など)への問い合わせが案内されています[4]。大阪府は、特定行政庁の市の区域ではその市の窓口、それ以外の市町村の区域では大阪府の窓口としています[3]。静岡県は、県内の市町の窓口で受け付け、届出者に「届出済シール」を渡し、工事現場に掲示する標識に貼るよう案内しています[6]。解体する家の所在地の窓口は、業者か、自治体のホームページで確認してください。
4解体工事で出す主な届出の整理(誰が・いつまでに・どこへ)
| 届出 | 根拠 | 届け出る人 | 期限 | 届出先 | 対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設リサイクル法の事前届出 | 建設リサイクル法第10条 | 発注者(施主)・自主施工者 | 工事に着手する日の7日前まで | 都道府県知事(窓口は自治体で確認) | 解体する部分の床面積の合計が80㎡以上(条例で別の基準の場合あり) |
| 建築物の除却の届出 | 建築基準法第15条 | 建築物の除却の工事を施工する者 | 除却しようとする場合(条文に日数の定めはない。窓口で確認) | 建築主事等を経由して都道府県知事 | 工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合を除く |
| アスベストの作業実施の届出 | 大気汚染防止法第18条の17 | 発注者(自主施工の場合は自主施工者) | 作業開始の14日前まで | 都道府県等 | 吹付け石綿、保温材・断熱材・耐火被覆材の除去・封じ込め・囲い込み(囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ)。成形板などのレベル3は対象外 |
| 特定建設作業の実施の届出 | 騒音規制法第14条 | 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者 | 特定建設作業の開始の日の7日前まで | 市町村長 | 指定地域内の特定建設作業(解体工事が当たるかは、作業の内容と地域で決まる。業者に確認) |
※ 根拠は、建設リサイクル法第10条、建築基準法第15条、騒音規制法第14条、大気汚染防止法第18条の17(環境省のリーフレット)です。各制度の条文と資料は、この記事の参考資料に載せています。実際に必要な届出は、解体する建物の規模・場所・工事の内容で変わります。この表は、法令の定めを基に編集部が整理したもので、公的な一覧表ではありません。このほか、アスベストの事前調査の結果は、床面積の合計が80㎡以上の解体工事で、元請業者が行政へ報告します。条例や自治体の運用で、別の届出や許可が必要になる場合もあるため、業者と自治体の窓口に確認してください。(編集部の整理)
5届出をしなかったとき・内容を変えるときの扱い
罰則(届出をしない・うその届出)
届出をせず、またはうその届出をした人は、20万円以下の罰金です[2]。法人の従業者などが、法人の業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑が科されます[2]。届出をするのは施主であるため、業者に任せる場合も、提出されたかどうかを、施主が確認することが大切です。
計画の変更命令
都道府県知事は、届出を受理した日から7日以内に限り、分別解体等の計画が基準に適合しないと認めるときは、計画の変更などを命じることができます[2]。この命令に違反した人は、30万円以下の罰金です[2]。計画に不備があれば、変更を求められることがあるため、着工までの日程は、余裕を持って組みます。
届出のあとで、内容を変えるとき
届け出た事項のうち、省令で定める事項を変えるときは、工事に着手する日の7日前までに、変更の届出が必要です[2]。大阪府のQ&Aは、着手の7日前までに変更があった場合は変更届出が必要で、着手後に変更があった場合は変更届出は必要ないとしています。また、着手の前後を問わず、発注者・元請業者・工事の場所・工事の種類のいずれかが変わる場合(単なる名称変更を除く)は、新規の届出が必要と説明しています[3]。工事の内容や日程が変わりそうなときは、早めに窓口に確認しましょう。
6施主が着工前にすること
契約の前に確認すること
契約の前に、次の点を、業者と確認します。
- 解体する部分の床面積の合計が、80㎡以上かどうかと、自治体の基準[1]
- 届出書を、誰が作り、誰が提出するか(代理の場合は、委任状の扱い)[3]
- 元請業者から、説明の書面を受ける日[2]
- 着工の希望日と、届出の提出日(着手日は、準備工や仮設を含む)[4]
- アスベストの事前調査の結果と、届出の対象になる除去等の作業が必要な場合の届出(作業開始の14日前まで)[7]
- 指定地域内で、騒音規制法の特定建設作業に当たる場合は、市町村への届出(作業開始の7日前まで)が別に必要になることがあります[8]
届出から着工までの流れ
流れは、元請業者の説明、届出書の作成、窓口への提出、着工の順です。提出の日から着工の日までは、7日以上あける必要があります[2]。吹付け石綿など、届出の対象になる除去等の作業が必要な場合は、そちらの届出が先になるため、石綿の有無は、早めに確認しましょう。工事全体の日程は、解体工事の期間はどれくらい?工程ごとの日数の目安と、延びる原因で整理しています。
工事が終わったあと
届出の対象になる工事では、元請業者は、廃材の再資源化等が完了したときに、完了した年月日、再資源化等をした施設の名称と所在地、再資源化等に要した費用を、発注者に書面で報告します[9]。報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告できます[2]。
届出や日程の相談は、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認できます。費用の概算を先に知りたい場合は、解体費用シミュレーター(別ウィンドウで開きます)で目安を確認できます。

7よくある質問
Q1解体工事の届出は、どんな家でも必要ですか?
Q2届出は誰がしますか?業者に任せられますか?
Q3いつまでに出せばよいですか?契約したら、すぐ着工できますか?
Q4届出をしないと、どうなりますか?
Q5アスベストの届出と、建設リサイクル法の届出は、同じものですか?
別の届出です。建設リサイクル法の届出は、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の工事の発注者が、着手の7日前までに行います[2]。アスベストの届出は、吹付け石綿や、保温材・断熱材・耐火被覆材などを除去・封じ込め・囲い込みする場合(囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ)に、発注者が、作業開始の14日前までに行います。成形板などのレベル3の建材は、この届出の対象外です[7]。詳しくは、アスベスト含有の家を解体するといくらかかる?調査から費用の流れで解説しています。
Q6届出のあとで、工事の内容が変わったら、どうしますか?
Q7解体せずに、売る選択肢もありますか?
あります。解体の見積書と、買取や仲介の査定を並べて、手元に残る金額と、かかる手間・期間を比べると判断しやすくなります。比べ方は、空き家は解体と買取のどちらが得かで整理しています。
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9まとめ:解体工事の届出は、施主が、着工の7日前までに、窓口へ出す
解体工事の届出は、国の基準では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の工事が対象で[1]、届出をするのは、発注者(施主)です。期限は、工事に着手する日の7日前までで、準備工や仮設を始める日も含まれます[2][4]。届出書には、元請業者から説明を受けた年月日を書き、建築物の設計図か現状の写真を添えます[5]。届出をせず、またはうその届出をすると、20万円以下の罰金です[2]。
業者に任せる場合も、誰が提出するか、委任状が必要かを、契約の前に確認し、提出されたかどうかを、施主が確かめましょう。吹付け石綿や石綿含有の保温材等の除去など、届出の対象になる作業が必要な場合は、作業開始の14日前までの届出も加わります[7]。実際の窓口と運用は、自治体で異なるため、解体する家の所在地の窓口と、業者に確認してください。








