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役所の木製のカウンターに置かれた、記入用の書類を挟んだバインダーとペン、ベージュのフォルダーの写真

空き家先生 | 川口哲平

公開:2026-11-19

解体工事の届出とは|建設リサイクル法の事前届出と施主の役割

川口哲平

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 川口哲平

解体工事の届出を、誰が、いつまでに、どこへ出すのかに分けて整理します。建設リサイクル法の事前届出の対象(80㎡以上)、届出をするのは施主であること、着工の7日前までの期限、罰則、ほかの届出との違いを、条文と自治体の案内で確認できます。

1解体工事の届出は、誰が、いつまでに、どこへ出すのか

家を解体するとき、「届出が必要」と言われても、誰が、いつまでに、どこへ出すのか、業者に任せてよいのかは、分かりにくいものです。

この記事では、解体工事の着工前に必要になる、建設リサイクル法の事前届出を、条文と自治体の案内で確認します。国の基準では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事が対象です[1]。届出をするのは、工事を発注する人(施主)で、期限は、工事に着手する日の7日前までです[2]。届出をしなかったり、うその届出をしたりすると、罰則があります[2]。アスベストや建築物の除却届など、ほかの届出との違いは、表で整理します。工事の日程の組み方は、解体工事の期間はどれくらい?工程ごとの日数の目安と、延びる原因で解説しています。

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2建設リサイクル法の届出とは|対象・届出をする人・期限

対象になる解体工事

建設リサイクル法は、決められた規模以上の解体工事で、受注者に、正当な理由がある場合を除いて、分別解体等をすることを求めています[2]。国の基準では、建築物の解体工事は、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上のものが対象です[1]。都道府県は、条例で、この基準に代えて適用する別の基準を定めることができます[2]。80㎡に近い場合は、自治体の基準も確認しておくと安心です。

届出をするのは、発注者(施主)

届出をするのは、工事を発注する人(発注者)か、請負に出さずに自分で工事をする人(自主施工者)です[2]。業者に解体を頼む場合の届出者は、解体業者ではなく、施主です。ただし、実際の手続きを業者に頼めるかは、自治体で扱いが異なります。大阪府のQ&Aは、届出を代理で行う場合は、委任状を提出するとしています[3]。契約の前に、誰が届出書を作り、誰が提出するのかを、業者に確認しましょう。

期限は、工事に着手する日の7日前まで

期限は、工事に着手する日の7日前までです[2]。東京都のQ&Aは、「着手する日」を、実際に工事現場で作業を始めるときとし、準備工や仮設などを含むと説明しています[4]。足場の設置などの準備の作業を始める日が、起点になります。契約をしてすぐに着工できるとは限らないため、希望の着工日がある場合は、早めに業者へ伝えましょう。

3届出書に書くことと、提出するもの

届出書に書く事項

法律は、届出に、解体する建築物の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、解体する建築物に使われた建設資材の量の見込みなどを書くよう定めています[2]。省令は、これに加えて、届出をする人の氏名と住所、工事の名称と場所、工事の規模、請負契約によるか自分で施工するかの別、元請業者の商号と住所、元請業者の建設業許可または解体工事業登録の内容(行政庁と番号、置く技術者の氏名)、元請業者から説明を受けた年月日などを書くと定めています[5]。届出は、決められた様式(別記様式第1号)の届出書で行います[5]。

添付する書類と、先に受ける説明

届出書には、建築物の設計図か、現状を示す明瞭な写真を添付します[5]。また、元請業者から説明を受けた年月日を書くため、先に、元請業者から、解体する建築物の構造、工事の時期、分別解体等の計画などを書いた書面で、説明を受けます[2]。この書面と、契約書に書くことは、解体の見積書の見方|項目ごとの確認ポイントと比較のしかたで整理しています。

提出先と、届出後の扱い

法律上の届出先は、都道府県知事です[2]。実際の窓口は、自治体ごとに決まっています。東京都のQ&Aには、提出先の特定行政庁(区・市役所の建築課・建築指導課など)への問い合わせが案内されています[4]。大阪府は、特定行政庁の市の区域ではその市の窓口、それ以外の市町村の区域では大阪府の窓口としています[3]。静岡県は、県内の市町の窓口で受け付け、届出者に「届出済シール」を渡し、工事現場に掲示する標識に貼るよう案内しています[6]。解体する家の所在地の窓口は、業者か、自治体のホームページで確認してください。

4解体工事で出す主な届出の整理(誰が・いつまでに・どこへ)

届出根拠届け出る人期限届出先対象
建設リサイクル法の事前届出建設リサイクル法第10条発注者(施主)・自主施工者工事に着手する日の7日前まで都道府県知事(窓口は自治体で確認)解体する部分の床面積の合計が80㎡以上(条例で別の基準の場合あり)
建築物の除却の届出建築基準法第15条建築物の除却の工事を施工する者除却しようとする場合(条文に日数の定めはない。窓口で確認)建築主事等を経由して都道府県知事工事に係る部分の床面積の合計が10㎡以内の場合を除く
アスベストの作業実施の届出大気汚染防止法第18条の17発注者(自主施工の場合は自主施工者)作業開始の14日前まで都道府県等吹付け石綿、保温材・断熱材・耐火被覆材の除去・封じ込め・囲い込み(囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ)。成形板などのレベル3は対象外
特定建設作業の実施の届出騒音規制法第14条指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者特定建設作業の開始の日の7日前まで市町村長指定地域内の特定建設作業(解体工事が当たるかは、作業の内容と地域で決まる。業者に確認)

※ 根拠は、建設リサイクル法第10条、建築基準法第15条、騒音規制法第14条、大気汚染防止法第18条の17(環境省のリーフレット)です。各制度の条文と資料は、この記事の参考資料に載せています。実際に必要な届出は、解体する建物の規模・場所・工事の内容で変わります。この表は、法令の定めを基に編集部が整理したもので、公的な一覧表ではありません。このほか、アスベストの事前調査の結果は、床面積の合計が80㎡以上の解体工事で、元請業者が行政へ報告します。条例や自治体の運用で、別の届出や許可が必要になる場合もあるため、業者と自治体の窓口に確認してください。(編集部の整理)

出典:建設リサイクル法・建築基準法・騒音規制法の条文と、環境省のリーフレット(アスベスト)を基に、編集部が整理

5届出をしなかったとき・内容を変えるときの扱い

罰則(届出をしない・うその届出)

届出をせず、またはうその届出をした人は、20万円以下の罰金です[2]。法人の従業者などが、法人の業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか、その法人にも罰金刑が科されます[2]。届出をするのは施主であるため、業者に任せる場合も、提出されたかどうかを、施主が確認することが大切です。

計画の変更命令

都道府県知事は、届出を受理した日から7日以内に限り、分別解体等の計画が基準に適合しないと認めるときは、計画の変更などを命じることができます[2]。この命令に違反した人は、30万円以下の罰金です[2]。計画に不備があれば、変更を求められることがあるため、着工までの日程は、余裕を持って組みます。

届出のあとで、内容を変えるとき

届け出た事項のうち、省令で定める事項を変えるときは、工事に着手する日の7日前までに、変更の届出が必要です[2]。大阪府のQ&Aは、着手の7日前までに変更があった場合は変更届出が必要で、着手後に変更があった場合は変更届出は必要ないとしています。また、着手の前後を問わず、発注者・元請業者・工事の場所・工事の種類のいずれかが変わる場合(単なる名称変更を除く)は、新規の届出が必要と説明しています[3]。工事の内容や日程が変わりそうなときは、早めに窓口に確認しましょう。

6施主が着工前にすること

契約の前に確認すること

契約の前に、次の点を、業者と確認します。

  • 解体する部分の床面積の合計が、80㎡以上かどうかと、自治体の基準[1]
  • 届出書を、誰が作り、誰が提出するか(代理の場合は、委任状の扱い)[3]
  • 元請業者から、説明の書面を受ける日[2]
  • 着工の希望日と、届出の提出日(着手日は、準備工や仮設を含む)[4]
  • アスベストの事前調査の結果と、届出の対象になる除去等の作業が必要な場合の届出(作業開始の14日前まで)[7]
  • 指定地域内で、騒音規制法の特定建設作業に当たる場合は、市町村への届出(作業開始の7日前まで)が別に必要になることがあります[8]

届出から着工までの流れ

流れは、元請業者の説明、届出書の作成、窓口への提出、着工の順です。提出の日から着工の日までは、7日以上あける必要があります[2]。吹付け石綿など、届出の対象になる除去等の作業が必要な場合は、そちらの届出が先になるため、石綿の有無は、早めに確認しましょう。工事全体の日程は、解体工事の期間はどれくらい?工程ごとの日数の目安と、延びる原因で整理しています。

工事が終わったあと

届出の対象になる工事では、元請業者は、廃材の再資源化等が完了したときに、完了した年月日、再資源化等をした施設の名称と所在地、再資源化等に要した費用を、発注者に書面で報告します[9]。報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告できます[2]。

届出や日程の相談は、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認できます。費用の概算を先に知りたい場合は、解体費用シミュレーター(別ウィンドウで開きます)で目安を確認できます。

解体工事の届出の流れの図。元請の説明、届出書の作成、窓口へ提出、着工の4つの段階が、矢印でつながっている

7よくある質問

Q1解体工事の届出は、どんな家でも必要ですか?
A

国の基準では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事が、建設リサイクル法の届出の対象です[1]。都道府県が条例で別の基準を定める場合もあるため[2]、80㎡に近い場合は、自治体の基準を確認してください。80㎡未満でも、建築物の除却の工事(床面積の合計が10㎡以内の場合を除く)は、建築基準法の除却の届出が別に必要です[10]。

Q2届出は誰がしますか?業者に任せられますか?
A

届出をするのは、発注者(施主)か、自主施工者です[2]。業者に手続きを頼めるかは、自治体の運用と契約の内容で変わります。大阪府は、代理で届出をする場合は委任状を提出するとしています[3]。業者に任せる場合も、届出者は施主なので、いつ、どこへ提出したかを確認し、控えをもらいましょう。

Q3いつまでに出せばよいですか?契約したら、すぐ着工できますか?
A

工事に着手する日の7日前までです[2]。東京都は、着手する日を、準備工や仮設などを含む、実際に工事現場で作業を始めるときと説明しています[4]。契約の日にそのまま着工できるとは限らないため、希望の着工日がある場合は、契約の前に業者に伝えましょう。吹付け石綿など、届出の対象になる除去等の作業が必要な場合は、作業開始の14日前までの届出も加わります[7]。

Q4届出をしないと、どうなりますか?
A

届出をせず、またはうその届出をした人は、20万円以下の罰金です[2]。都道府県知事は、届出を受理した日から7日以内に限り、分別解体等の計画が基準に適合しないと認めるときは、計画の変更などを命じることができ、この命令に違反した人は30万円以下の罰金です[2]。

Q5アスベストの届出と、建設リサイクル法の届出は、同じものですか?
A

別の届出です。建設リサイクル法の届出は、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の工事の発注者が、着手の7日前までに行います[2]。アスベストの届出は、吹付け石綿や、保温材・断熱材・耐火被覆材などを除去・封じ込め・囲い込みする場合(囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ)に、発注者が、作業開始の14日前までに行います。成形板などのレベル3の建材は、この届出の対象外です[7]。詳しくは、アスベスト含有の家を解体するといくらかかる?調査から費用の流れで解説しています。

Q6届出のあとで、工事の内容が変わったら、どうしますか?
A

届け出た事項のうち、省令で定める事項を変えるときは、着手の7日前までに、変更の届出が必要です[2]。大阪府は、着手後の変更は変更届出が必要ないとし、着手の前後を問わず、発注者・元請業者・工事の場所・工事の種類のいずれかが変わる場合(単なる名称変更を除く)は、新規の届出が必要としています[3]。自治体で扱いが異なるため、変更がありそうなときは、早めに窓口に確認しましょう。

Q7解体せずに、売る選択肢もありますか?
A

あります。解体の見積書と、買取や仲介の査定を並べて、手元に残る金額と、かかる手間・期間を比べると判断しやすくなります。比べ方は、空き家は解体と買取のどちらが得かで整理しています。

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9まとめ:解体工事の届出は、施主が、着工の7日前までに、窓口へ出す

解体工事の届出は、国の基準では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の工事が対象で[1]、届出をするのは、発注者(施主)です。期限は、工事に着手する日の7日前までで、準備工や仮設を始める日も含まれます[2][4]。届出書には、元請業者から説明を受けた年月日を書き、建築物の設計図か現状の写真を添えます[5]。届出をせず、またはうその届出をすると、20万円以下の罰金です[2]。

業者に任せる場合も、誰が提出するか、委任状が必要かを、契約の前に確認し、提出されたかどうかを、施主が確かめましょう。吹付け石綿や石綿含有の保温材等の除去など、届出の対象になる作業が必要な場合は、作業開始の14日前までの届出も加わります[7]。実際の窓口と運用は、自治体で異なるため、解体する家の所在地の窓口と、業者に確認してください。

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参考資料

  1. [2] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104

    根拠: 決められた規模以上の対象建設工事の受注者又は自主施工者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。都道府県は、条例で、政令の規模基準に代えて適用する基準を定めることができる(第9条)、対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、解体する建築物の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画、建設資材の量の見込みなどを都道府県知事に届け出なければならない。変更するときも、着手の7日前まで。知事は、受理した日から7日以内に限り、計画の変更などを命じることができる(第10条)、対象建設工事を発注しようとする者から直接請け負おうとする建設業者は、発注しようとする者に対し、第10条第1項第1号から第5号までの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない(第12条)、元請業者の完了の報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告できる(第18条)、第10条第3項の命令に違反した者は30万円以下の罰金(第50条第1号)。届出をせず、又は虚偽の届出をした者は20万円以下の罰金(第51条第1号)。法人の代表者や従業者などが法人の業務に関して違反したときは、行為者を罰するほか法人にも罰金刑(第52条)

  2. [1] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000495

    根拠: 建設リサイクル法の対象となる建築物の解体工事の規模は、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上(施行令第2条)

  3. [5] 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000800017

    根拠: 届出書には、届出者の氏名・住所、工事の名称・場所、工事の種類・規模、請負契約によるか自ら施工するかの別、元請業者の商号・住所、元請業者の建設業許可又は解体工事業登録の内容(行政庁・番号、主任技術者又は監理技術者・技術管理者の氏名)、元請業者から法第12条第1項の説明を受けた年月日などを書く(主な事項)。届出は別記様式第1号の届出書で行い、設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付する(特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第2条)

  4. [9] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001800001

    根拠: 元請業者が発注者に報告すべき事項は、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用(施行規則第5条)

  5. [7] 大気汚染防止法が改正されました / 環境省 / 2021-09-09

    原典URL: https://www.env.go.jp/air/air/post_48/20210909leaflet.pdf

    根拠: 石綿含有吹付け材、石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材を除去、封じ込め又は囲い込みする場合(囲い込みは、著しく飛散するおそれのある場合のみ必要)は、作業開始の14日前までに都道府県等へ届出が必要で、届出は発注者又は自主施工者が行う(届出事項は大気汚染防止法第18条の17)。レベル3の成形板等は届出の対象外

  6. [10] 建築基準法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

    根拠: 建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合は、建築主事等を経由して都道府県知事に届け出る。工事に係る部分の床面積の合計が10平方メートル以内の場合は対象外(第15条第1項)

  7. [8] 騒音規制法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/343AC0000000098

    根拠: 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の開始の日の7日前までに、市町村長に届け出なければならない(第14条第1項)

  8. [3] 建設リサイクル法Q&A(大阪府) / 大阪府 / 2026-04-01

    原典URL: https://www.pref.osaka.lg.jp/o130180/kenshi_shinsa/recycle_index/qa_qa1.html

    根拠: 届出の代理の場合は委任状を提出する。窓口は特定行政庁の市の区域ではその市、それ以外では大阪府。着手の7日前までに変更があった場合は変更届出が必要で、着手後は必要ない。着手の前後を問わず、発注者・元請業者・工事の場所・工事の種類のいずれかの変更(単なる名称変更を除く)は新規の届出(大阪府の運用)

  9. [4] 建設リサイクル法に関するQ&A(東京都都市整備局) / 東京都都市整備局

    原典URL: https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/recy/recy_04.htm

    根拠: 事前届出の期限は、工事の着手する日の7日前(実際に工事現場で作業を始めるとき。準備工や仮設等を含む)まで。提出先の特定行政庁(区・市役所の建築課・建築指導課など)への問い合わせを案内(東京都の説明)

  10. [6] 建設リサイクル法の届出(静岡県) / 静岡県 / 2026-10-27

    原典URL: https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/recycle/recycle/1039953/1029024.html

    根拠: 届出は県内の市町の窓口で受け付け、届出者に届出済シールを渡し、工事現場に掲示する標識に貼付するよう案内(静岡県の運用)

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

愛知県名古屋市出身。現在は鹿児島県屋久島町在住。京都大学農学部卒業後、セキスイハイム中部株式会社で住宅営業に従事し、最優秀営業賞を受賞。2011年に株式会社クラッソーネを創業し、代表取締役CEOに就任。解体工事のDXや空き家問題の解決に取り組むとともに、全国空き家対策コンソーシアム代表理事として、自治体や企業と連携した空き家対策を推進している。

著者:クラッソーネ(別ウィンドウで開きます)編集部