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木の机の上に並べた2枚の見積書と、ペン、電卓、二階建ての木造住宅の小さな模型を、斜め上から見た写真

空き家先生 | 川口哲平

公開:2026-11-17

解体の見積書の見方|項目ごとの確認ポイントと比較のしかた

川口哲平

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 川口哲平

解体の見積書を、どこから見ればよいかを整理します。見積書と契約書に書くことが決まっている項目の法的な根拠、工事の範囲・廃棄物の処分・追加費用の条件の見方、複数の業者を同じ条件で比べる手順を、法令と公的な資料をもとに確認できます。

1解体の見積書は、総額より先にどこを見ればよいのか

解体の見積書を受け取ると、「一式」「諸経費」といった項目が並び、総額の高い・安いしか比べられないと感じることがあります。見積書の書式や項目の名前は、業者ごとに違うためです。

この記事では、解体の見積書を、「工事の範囲」「廃棄物の処分」「追加費用が出る条件」の3つの視点で読む方法を整理します。見積書や契約書に何を書くことになっているのかは、建設リサイクル法・建設業法・廃棄物処理法の条文で確認しました。金額の相場は扱いません。相場は、解体費用の内訳と坪単価の相場で確認できます。

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2見積書と契約書に、法令は何を書くよう求めているか

建設リサイクル法:説明の書面と、契約書面に書く費用

国の基準では、解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の解体工事が、建設リサイクル法の対象です[1]。都道府県が条例で別の基準を定める場合もあるため、お住まいの自治体の基準も確認してください[2]。この工事を発注者から直接請け負おうとする業者は、解体する建物の構造、工事の着手時期と工程の概要、分別解体等の計画などを書いた書面を交付して、発注者に説明しなければなりません[2]。さらに、請負契約の書面には、分別解体等の方法と解体工事に要する費用などを書き、当事者が署名か記名押印をして、お互いに交付します。契約のあとにこれらの内容を変えるときも、変更の内容を書面にします[2]。つまり、対象の工事では、解体の方法と費用は、口頭ではなく書面で示されます。基準に満たない解体は、原則としてこの書面の対象ではありませんが、見積書で内訳を確かめたほうがよい点は変わりません。

建設業法:見積書に、内訳と工程ごとの日数を書く

建設業許可を受けた建設業者については、建設業法第20条が、工事の種別ごとの材料費・労務費などの内訳と、工程ごとの作業と準備に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めることを求めています。注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに、この見積書を交付しなければなりません。見積書の材料費・労務費などの額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならないとされています[3](2026年11月16日に確認した条文)。

請負代金が500万円未満(税込)の解体工事は、建設業許可がなくても請け負えるため[4]、都道府県知事の登録を受けた解体工事業者が請け負うこともあります[2]。第20条は許可を受けた建設業者についての定めなので、登録業者には直接は当たりません。登録業者にも、同じ見積書を頼んで構いません。

廃棄物処理法:処分費の確認先

建設工事(解体を含む)で出る廃棄物は、元請業者が排出事業者として扱われます。産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する場合は、原則として、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付する必要があります[5]。見積書の「廃棄物の処分費」は、この処理にかかる費用なので、処分先とマニフェストの扱いを業者に確認できます。なお、家財などの残置物の処理責任は、元請業者ではなく、建物の所有者等にあるとされています[6]。残置物の処分を業者に頼むなら、費用が見積書に入っているかを確認してください。

3見積書は、3つの視点で読む

工事の範囲:何を、どこまで壊すか

同じ「解体工事一式」でも、壊す範囲が同じとは限りません。建物本体のほか、基礎をどこまで撤去するか、ブロック塀・カーポート・物置・庭木・庭石といった付帯物を含むか、整地まで含むかを確認します。足場や養生シートなどの仮設が、別の項目か、本体に含まれるかも見ておきます。範囲が違うと、総額の差は、安さではなく、範囲の差かもしれません。庭木・庭石の扱いは、庭木・庭石は解体と一緒に撤去できる?費用と注意点で整理しています。

廃棄物の処分:処分費の書き方と、石綿・残置物

廃棄物の運搬と処分の費用が、見積書にどう書かれているかを見ます。「廃材処分費一式」だけでなく、処分する量と処分先、マニフェストを交付するかを確認しましょう。石綿(アスベスト)は、解体の前に事前調査が必要で、結果は元請業者から発注者へ書面で説明されます[7]。調査の費用と、含有が見つかった場合の除去の費用が、見積書に入っているか、別になるかを確認します。詳しくは、アスベスト含有の家を解体するといくらかかる?調査から費用の流れで解説しています。家財が残っている場合の処分費は、解体工事で残置物をそのままにするとどうなる?追加費用と法的リスクで確認できます。

追加費用が出る条件:何が起きたら、金額がどう変わるか

見積書の金額は、工事が見積書のとおりに進むことが前提です。地中から埋設物が見つかった、石綿が見つかった、残置物が想定より多かった、といった場合に、追加費用が出ることがあります。どんな場合に、どう計算して、いつまでに知らせるかが、見積書か契約書に書かれているかを確認します。契約書に書く事項としても、建設業法は、設計変更や工事の中止などの場合の、請負代金の額の変更とその算定方法に関する定めを挙げています[3]。地中埋設物の対応は、解体工事で地中埋設物が見つかったらどうなる?種類・工期と費用への影響・対処法で整理しています。

解体の見積書を読む3つの視点を表した図。見積書から、工事の範囲、廃棄物の処分、追加費用の条件の3つへ、矢印が伸びている

4見積書の項目と、確認するポイント(編集部の整理)

見積書の項目どんな費用か確認するポイント
仮設工事足場、養生シート、防護ネットなど、工事中に周りへ配慮するための設備本体の費用に含まれるか、別の項目か。足場を組む範囲
建物本体の解体建物を取り壊し、材料を分別する作業構造と面積の記載が実際の建物と合っているか。基礎をどこまで撤去するか
廃棄物の運搬・処分解体で出た廃材を処分場へ運び、処分する「一式」の中身。処分先とマニフェストの扱い
石綿(アスベスト)事前調査と、含有が見つかった場合の除去調査費が見積書に入っているか。除去が必要になった場合の扱い
残置物の処分家財など、建物に残っている物の片付けと処分見積書に含まれるか。含まれない場合は、いくら追加になるか
付帯物の撤去ブロック塀、カーポート、物置、庭木、庭石など撤去する物の一覧と数量。残す物は何か
整地・諸経費解体後の地面をならす作業と、届出や現場の管理にかかる経費整地の仕上がり。届出の手続きを任せるか。諸経費に含まれる内容
追加費用の条件地中埋設物・石綿・残置物などが、見つかった場合の費用どんな場合に、どう計算するか。いつまでに知らせるか

※ 見積書の書式と項目の名前は、業者によって異なります。この表は公的な書式ではなく、法令の定めと、一般的な見積書の項目を基に編集部が整理したものです(編集部の整理)。金額の目安は載せていません。

出典:建設リサイクル法・建設業法・廃棄物処理法を基に、項目と確認のポイントは編集部が整理

5契約の前に、書面で確かめておきたいこと

「一式」の中身を、書面で聞く

見積書に「一式」が多いと、何が含まれているのか分かりません。「廃材処分費一式」なら処分する量と処分先、「諸経費一式」なら含まれる内容を業者に聞いて、見積書か、打ち合わせの記録に残してもらいます。許可を受けた建設業者には、内訳と日数を書いた見積書を請求できるため[3]、内訳を求めることは、不自然なことではありません。

工程の日数を、見積書や契約書で確かめる

許可を受けた建設業者は、工程ごとの作業に必要な日数を書いた見積書を作るよう努めることとされています。一方、契約書には、工事の着手と完成の時期を書いて、お互いに交付します[3]。見積書の日数と、契約書の工期が合っているかを確認しましょう。日数の目安と、延びる原因は、解体工事の期間はどれくらい?工程ごとの日数の目安と、延びる原因で整理しています。

工事のあとの報告を、見積書と見比べる

建設リサイクル法の届出の対象になる工事では、元請業者は、廃材の再資源化等が完了したときに、完了した年月日、再資源化等をした施設の名称と所在地、再資源化等に要した費用を、発注者に書面で報告します[8]。見積書の廃棄物の項目と、この報告を見比べて、疑問があれば業者に聞きましょう。適正に行われなかったと認めるときは、発注者は都道府県知事に申告できます[2]。

6複数の業者の見積書を、同じ条件で比べる

同じ条件を伝えて、現地を見てもらう

見積書を比べるには、各社に同じ条件を伝える必要があります。残置物の有無と量、残す物(庭木や塀など)、石綿の調査の状況、解体後の地面の状態などを、どの業者にも同じように伝えます。現地を見てもらったうえで見積書を出してもらうと、前提がそろいます。

項目を横に並べて、差の理由を聞く

総額が違うときは、前の表の項目に沿って、見積書を横に並べます。差が出ている項目が分かれば、範囲が違うのか、数量や単価が違うのかを、業者に聞けます。「この項目は含まれていますか」と聞くと、前提のずれが見つかることもあります。

安さだけで決めない

建設業法は、許可業者の見積書の材料費・労務費などの額が、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならないと定めています[3]。極端に安い見積書は、廃棄物の処分費など、必要な項目が入っていないことがあるため、抜けがないかを確認してください。許可・資格や契約書の確認は、解体業者の選び方と注意点|見積もり比較から契約までで整理しています。解体を含む、家じまい全体の費用の分け方は、家じまい費用の内訳チェック|相場を見る前に分けるべき項目で確認できます。

概算を先に知りたい場合は、解体費用シミュレーター(別ウィンドウで開きます)で目安を確認できます。見積書の見方や、業者への聞き方は、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認できます。

7よくある質問

Q1解体の見積書は、どこから見ればよいですか?
A

総額より先に、「工事の範囲」「廃棄物の処分」「追加費用が出る条件」の3つを見ます。範囲が違えば総額も変わり、廃棄物の処分費が「一式」の場合は内訳の確認が必要で、追加費用の条件は、工事が始まってからの金額を左右するためです。項目ごとの確認ポイントは、本文の表にまとめています。

Q2「一式」と書かれた見積書は、問題がありますか?
A

「一式」と書くこと自体が、直ちに問題とは限りません。ただし、何が含まれているのか分からないと、他社の見積書と比べられません。許可を受けた建設業者は、工事の種別ごとの内訳と工程ごとの日数を書いた見積書を作るよう努めることとされているため[3]、「一式」の中身を、書面で聞いてみましょう。

Q3見積書は、何社から取ればよいですか?
A

決まった数はありません。複数の業者から、同じ条件で取ると、範囲や単価の差に気づきやすくなります。許可や資格の確認は、解体業者の選び方と注意点|見積もり比較から契約までをご覧ください。

Q4契約したあとで、金額が変わることはありますか?
A

契約の内容によります。地中埋設物や石綿が見つかった場合などに、追加費用が出ることがあります。建設業法は、契約書に、設計変更や工事の中止などの場合の請負代金の額の変更とその算定方法に関する定めを書くことを挙げ、契約の内容を変えるときは、変更の内容を書面にすることを求めています[3]。対象の解体工事(床面積の合計が80㎡以上)では、建設リサイクル法も、契約の変更の内容を書面にすることを求めています[2]。契約の前に、どんな場合に、どう計算するかを確認しましょう。

Q5見積書は、契約の前にもらえますか?
A

許可を受けた建設業者は、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに、内訳と日数を書いた見積書を交付しなければなりません[3]。解体工事業の登録だけを受けた業者には、この規定は直接は当たりませんが、同じ見積書を頼んで構いません。対象の解体工事(国の基準では、床面積の合計が80㎡以上)では、請け負おうとする業者が、解体の方法や工程の概要を書いた書面で、説明します[2]。

Q6石綿の調査や、家財の処分は、見積書に入っていますか?
A

業者によって、見積書に含める場合と、別に請求する場合があります。石綿の事前調査の結果は、元請業者から発注者へ書面で説明されます[7]。家財などの残置物の処理責任は、建物の所有者等にあるとされているため[6]、処分を業者に頼む場合は、費用が見積書に含まれているかを確認してください。

Q7解体せずに、売る選択肢もありますか?
A

あります。解体の見積書と、買取や仲介の査定を並べて、手元に残る金額と、かかる手間・期間を比べると判断しやすくなります。比べ方は、空き家は解体と買取のどちらが得かで整理しています。

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9まとめ:解体の見積書は、範囲・廃棄物の処分・追加費用の条件の3点で読む

解体の見積書は、総額だけでは比べられません。「工事の範囲」「廃棄物の処分」「追加費用が出る条件」の3つで読むと、差の理由が見えてきます。対象の解体工事(国の基準では、床面積の合計が80㎡以上)では、解体の方法と費用を、契約の書面に書くことが、建設リサイクル法で決まっています[2]。許可を受けた建設業者には、内訳と工程ごとの日数を書いた見積書を請求できます[3]。

「一式」の中身、石綿の調査費、残置物の処分費、追加費用の条件は、契約の前に、書面で確認しましょう。複数の業者には、同じ条件を伝えて、項目を横に並べて比べてください。見積書の金額は、現地の状況と契約の内容で変わるため、最終的には、業者の見積書と契約書で確認してください。

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参考資料

  1. [2] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104

    根拠: 対象建設工事を発注しようとする者から直接請け負おうとする業者は、解体する建築物の構造、工事着手の時期と工程の概要、分別解体等の計画などを書いた書面を交付して説明しなければならない(第12条)、対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法第19条第1項に定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用などを書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する。変更するときも書面(第13条)、元請業者の完了の報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告できる(第18条)、建設業許可を受けていない解体工事業者は、都道府県知事の登録を受けなければならない(第21条)、都道府県は、条例で、政令の規模基準に代えて適用すべき建設工事の規模に関する基準を定めることができる(第9条第4項)

  2. [1] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000495

    根拠: 建設リサイクル法の対象となる建築物の解体工事の規模は、解体する部分の床面積の合計が80平方メートル以上(施行令第2条)

  3. [8] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001800001

    根拠: 元請業者が発注者に報告すべき事項は、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用(施行規則第5条)

  4. [3] 建設業法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100

    根拠: 建設業者は、工事の種別ごとの材料費・労務費などの経費の内訳と、工程ごとの作業と準備に必要な日数を記載した見積書を作成するよう努めなければならず、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに交付しなければならない。材料費等の額は、通常必要と認められる額を著しく下回ってはならない(第20条)、建設工事の請負契約の当事者は、工事内容、請負代金の額、工事着手と完成の時期、設計変更や工事の中止の場合の請負代金の額の変更とその算定方法に関する定めなどを書面に記載して相互に交付する。変更するときも書面(第19条)

  5. [5] 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137

    根拠: 建設工事(解体工事を含む)に伴い生ずる廃棄物の処理については、元請業者を事業者とする(第21条の3第1項)、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く)は、排出事業者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付しなければならない(第12条の3第1項)

  6. [4] 建設産業・不動産業:建設業の許可とは / 国土交通省

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html

    根拠: 建築一式工事以外の工事は、請負代金500万円未満(税込)が軽微な建設工事に当たり、建設業許可が不要

  7. [7] 大気汚染防止法が改正されました / 環境省 / 2021-09-09

    原典URL: https://www.env.go.jp/air/air/post_48/20210909leaflet.pdf

    根拠: 石綿の事前調査の結果は、作業開始前に、元請業者等から発注者に書面で説明しなければならない

  8. [6] 建築物の解体時等における残置物の取扱いについて(通知) / 環境省 / 2018-06-22

    原典URL: https://www.env.go.jp/content/900479535.pdf

    根拠: 解体時に所有者・占有者等が残置した廃棄物(残置物)の処理責任は、元請業者ではなく建築物の所有者等にある

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

愛知県名古屋市出身。現在は鹿児島県屋久島町在住。京都大学農学部卒業後、セキスイハイム中部株式会社で住宅営業に従事し、最優秀営業賞を受賞。2011年に株式会社クラッソーネを創業し、代表取締役CEOに就任。解体工事のDXや空き家問題の解決に取り組むとともに、全国空き家対策コンソーシアム代表理事として、自治体や企業と連携した空き家対策を推進している。

著者:クラッソーネ(別ウィンドウで開きます)編集部