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淡い緑の防護ネットと足場に包まれた古い木造の二階建てと、手前の道に止まった大型の重機を、通りから見た写真

空き家先生 | 川口哲平

公開:2026-11-16

解体工事の期間はどれくらい?工程ごとの日数の目安と、延びる原因

川口哲平

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 川口哲平

家の解体工事にかかる期間を、着工前の手続き、工事中の6つの工程、完了後の手続きに分けて整理します。建設リサイクル法の届出(着工の7日前まで)や石綿の手続き、日数が延びる原因まで、法令と公的な資料をもとに確認できます。

1解体工事は、契約から完了まで何日かかるのか

家の解体を決めたとき、「工事は何日で終わるのか」「いつまでに頼めば間に合うのか」が気になる方は多いと思います。解体工事は、工事そのものの日数のほかに、着工の前に済ませる手続きと、完了後の手続きがあり、全体で見ると、工事の日数より長くかかります。

この記事では、解体工事を、着工前の手続き、工事中の工程、完了後の手続きに分けて、期間の考え方を整理します。工事の日数について、公的な統計は見つかりませんでした。この記事の日数は、一般的な木造戸建てを想定して編集部が整理した目安です(編集部の仮定)。実際の期間は、建物の大きさや構造、立地、アスベストの有無、天候などで変わるため、業者の工程表で確認してください。

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2着工前に済ませる手続きと、決まっている期限

建設リサイクル法の届出は、着工の7日前まで

建物の床面積の合計が80㎡以上の解体工事は、建設リサイクル法の対象です[1]。発注者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事へ届け出なければなりません[2]。届出書には、元請業者から書面で説明を受けた年月日を記載し、建物の設計図か、現状を示す明瞭な写真を添付します[3]。契約した日にそのまま着工できるとは限りません。届出の手続きを業者に任せられるかどうかは、契約の前に確認しましょう。

アスベストの事前調査と、結果の説明

解体の前には、石綿(アスベスト)の事前調査が必要で、結果は作業の開始前に、元請業者から発注者へ書面で説明されます。除去などの届出が必要な工事では、工事開始の14日前までに説明することとされています[4]。石綿を含む吹付け材や、保温材・断熱材・耐火被覆材を除去する場合は、発注者(自主施工の場合は自主施工者)が、作業開始の14日前までに、都道府県等へ届け出ます。成形板などのレベル3の建材は、この作業実施の届出の対象外です[4]。解体する部分の床面積が80㎡以上の工事では、事前調査の結果を行政へ報告する義務もあります[5]。含有が見つかった場合の費用と手続きは、アスベスト含有の家を解体するといくらかかる?調査から費用の流れで解説しています。

近隣への挨拶と、家財・ライフラインの整理

近隣への挨拶の時期は、業者と相談して決めます。目安は工事開始の2週間前で、回る範囲と伝える内容は、解体工事の近隣挨拶は2週間前が目安|例文・範囲・手土産で整理しています。家財の撤去も、着工までに終えておきます。電気・ガスの停止や撤去、水道の使い方(解体中の散水に使う場合があります)は、解体業者と各事業者に確認し、着工までに必要な手続きを済ませます。準備の全体は、解体前の準備と家じまい前の準備 何が違う?チェックリスト付きで確認できます。

3解体工事は、決まった順序で進む

法令で決まっている工程の順序

建物の解体工事は、建設リサイクル法の施行規則で、①建築設備・内装材などの取り外し、②屋根ふき材の取り外し、③外装材と、基礎・基礎ぐいを除く構造部分の取り壊し、④基礎・基礎ぐいの取り壊し、の順序に従うことになっています(技術上これによりがたい場合を除く)。①と②は、原則として手作業で行います[6]。重機で一気に壊すのではなく、内装と設備、屋根、外壁と柱、基礎の順に、材料を分別しながら進めるため、一定の日数がかかります。このほかに、一般的には、工事の初めに足場と養生シートを設置し、最後に整地と廃材の搬出を行います。

工事を始める前に確認されること

同じ施行規則は、解体の前に、作業場所と、廃材などを搬出する経路、敷地内の残存物品(家財などの残置物)の有無、吹付け石綿などの付着物の有無を調べ、その結果をもとに計画をつくることを求めています。そのうえで、作業場所と搬出経路を確保し、残存物品の搬出を確認してから、工事に入ります[6]。家財が残っていると、解体の前に片付ける必要が出るため、着工が遅れたり、工事の期間が延びたりすることがあります。残置物の扱いは、解体工事で残置物をそのままにするとどうなる?追加費用と法的リスクで解説しています。

解体工事が進む順序の図。足場と養生、内装・設備、屋根、外壁と柱、基礎、整地・搬出の6つの工程が、矢印でつながっている

4工程ごとの日数の目安(木造30坪前後・編集部の仮定)

工程主な作業日数の目安(作業日)延びやすい条件
仮設(足場・養生シート)足場を組み、粉じんや騒音を抑えるシートをかける1〜2日隣の家が近い、前面道路が狭い
①内装・設備の取り外し畳・建具・設備・内装材を手作業で外し、分別する1〜3日家財が残っている、内装の量が多い
②屋根ふき材の取り外し瓦などの屋根ふき材を手作業で外す1日程度雨天、屋根の構造が複雑
③外装材・構造部の取り壊し外壁を外し、柱や梁を壊して分別する2〜3日重機が入りにくく手作業が増える
④基礎の取り壊し基礎のコンクリートを砕いて搬出する1〜2日地中埋設物が見つかる
整地・搬出・完了確認地面をならし、廃材を搬出して、仕上がりを確認する1〜2日搬出経路が狭い
合計7〜13作業日程度石綿の除去や埋設物の撤去が加わると、さらに延びる

※ 工程①〜④の順序は法令(建設リサイクル法施行規則第2条)に基づきます。仮設と整地・搬出は法令に定めがなく、一般的な進め方を示しています。日数は、実際に作業を行う日(作業日)の目安で、休工日や天候によって、暦の上の期間は延びます。各工程を足すと7〜13作業日程度です。休工日や天候によって、暦の上の期間は、これより長くなります。日数の目安は公的な統計ではなく、一般的な木造戸建て(延べ床面積30坪前後)を想定した編集部の仮定です。実際の日数は、現地調査をもとにした業者の工程表で確認してください。(編集部の仮定)

出典:建設リサイクル法施行規則の工程の順序を基に、日数は編集部が仮定

5日数が延びやすい原因

敷地と地中の条件

前面道路が狭く、重機や廃材を運ぶ車が入りにくい、隣の家との距離が近い、といった敷地では、手作業が増えたり、搬出の回数が増えたりして、日数が延びることがあります。また、地中から基礎の残りやコンクリート片、浄化槽などの埋設物が見つかると、撤去や施主との協議のあいだ作業が止まり、工期が延びることがあります。見積もりの段階で、埋設物が見つかった場合の追加費用と、作業が中断した場合の工期の扱いを確認しておくと安心です。詳しくは、解体工事で地中埋設物が見つかったらどうなる?種類・工期と費用への影響・対処法で解説しています。

石綿の除去が加わるとき

事前調査で石綿を含む建材が見つかり、除去が必要になると、除去の作業が加わります。吹付け石綿や、保温材・断熱材・耐火被覆材など、作業実施の届出の対象となる建材の除去では、作業開始の14日前までの届出も必要です。成形板などのレベル3の建材は届出の対象外ですが、作業基準を守って除去します[4]。除去が終わったあとは、確認を行い、元請業者が結果を発注者に書面で報告します[4]。通常の解体より、着工までの期間も、工事の期間も長くなるため、石綿の有無は、見積もりの早い段階で確認しましょう。

天候・時期・補助金の手続き

雨天が続くと作業が中断し、猛暑日や積雪では作業が制限されることがあります。年度末や年末など、業者が混み合う時期は、日程の調整にも時間がかかります。時期の考え方は、解体費用を抑えやすい時期は1〜2月・6月|避けたいのは3〜4月と年末で整理しています。

自治体の補助金を使う場合は、手続きの順番にも注意が必要です。たとえば、北九州市の「老朽空き家等除却促進事業」は、補助金交付決定通知書を受け取る前に着工すると、補助金を交付できません[7]。申請から決定までの期間を、着工の日程に組み込んでおきましょう。

6完了後の手続きと、全体の期間の考え方

完了後の報告と、建物滅失登記

届出の対象になる工事では、元請業者は、廃材の再資源化等が完了したときに、その旨を発注者に書面で報告します。報告には、完了した年月日、再資源化等をした施設の名称と所在地、再資源化等に要した費用が含まれます[6]。

建物を解体したら、建物滅失登記を、建物が滅失した日から1か月以内に申請します[8]。申請に必要な書類は、法務局で確認し、解体業者に出してもらえるものがあるかを、契約のときに確認しておきましょう。

解体後の固定資産税

建物を取り壊すと、土地の固定資産税の住宅用地の特例が外れ、税額が上がる場合があります[9]。税額の見通しは、解体後の固定資産税はどう変わる?更地にする前に確認することで確認してください。

全体の期間の目安と、相談先

契約から着工までは、届出や近隣への挨拶、日程の調整で数週間、工事は7〜13作業日程度(休工日や天候によって、暦の上の期間は長くなります)で、依頼から工事の完了まで、おおむね1〜2か月を見ておくと安心です(編集部の仮定)。完了後、1か月以内に建物滅失登記を申請します。年内や年度内に終えたい場合は、余裕を持つため、2〜3か月前から動き始めることを目安にしてください(編集部の仮定)。

日程や工程表の相談は、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認できます。費用の概算を先に知りたい場合は、解体費用シミュレーター(別ウィンドウで開きます)で目安を確認できます。業者を比べるときの確認項目は、解体業者の選び方と注意点|見積もり比較から契約までで整理しています。

7よくある質問

Q1家の解体工事は、何日くらいかかりますか?
A

一般的な木造戸建て(30坪前後)で、工事そのものは、作業日で7〜13日程度が目安です(編集部の仮定。公的な統計は確認できていません)。休工日や天候によって、暦の上の期間はこれより長くなります。契約から着工までの手続きや日程の調整を含めると、依頼から工事の完了まで、おおむね1〜2か月を見ておくと安心です。建物の大きさや構造、立地、石綿の有無で変わるため、業者の工程表で確認してください。

Q2契約したら、すぐに工事を始められますか?
A

床面積の合計が80㎡以上の解体工事は、発注者が、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事へ届け出る必要があります[2]。吹付け石綿など、作業実施の届出の対象となる建材の除去が必要な場合は、作業開始の14日前までの届出も加わります[4]。契約した日にそのまま着工できるとは限らないため、希望の着工日がある場合は、契約の前に業者に伝えましょう。

Q3解体工事の期間が延びるのは、どんなときですか?
A

地中埋設物が見つかったとき、石綿の除去が必要になったとき、家財などの残置物が残っているとき、雨天や猛暑・積雪で作業が止まるときなどです。前面道路が狭い、隣の家が近いといった敷地でも、手作業や搬出の回数が増えて、延びることがあります。見積もりの前に、延びた場合の追加費用と工期の扱いを確認しておきましょう。

Q4工事の期間が延びたら、追加費用はかかりますか?
A

契約の内容によります。地中埋設物が見つかった場合や、工期が延びた場合の費用の扱いは、業者によって違うため、契約の前に、書面で確認してください。確認項目は、解体工事で地中埋設物が見つかったらどうなる?種類・工期と費用への影響・対処法でも整理しています。

Q5年内に解体を終わらせたいときは、いつまでに依頼すればよいですか?
A

年度末や年末は、業者が混み合いやすい時期で、日程の調整に時間がかかります。年内や年度内に終えたい場合は、余裕を持つため、2〜3か月前から、複数の業者に見積もりを依頼することを目安にしてください(編集部の仮定)。時期ごとの傾向は、解体費用を抑えやすい時期は1〜2月・6月|避けたいのは3〜4月と年末にまとめています。

Q6解体が終わったら、何をすればよいですか?
A

建物滅失登記を、建物が滅失した日から1か月以内に申請します[8]。届出の対象になる工事では、元請業者から、廃材の再資源化等が完了した報告も受けます[6]。解体後は、土地の固定資産税の住宅用地の特例が外れ、税額が上がる場合もあります[9]。

Q7補助金を使うと、解体の日程はどうなりますか?
A

自治体によって、手続きの順番が決まっています。北九州市の「老朽空き家等除却促進事業」では、補助金交付決定通知書を受け取る前に着工すると、補助金を交付できません[7]。申請から決定までの期間を、着工の日程に組み込む必要があるため、解体を決めたら、先に市区町村の窓口に確認してください。

8あわせて読みたい関連記事

9まとめ:解体工事の期間は、着工前の手続き・工事の工程・完了後の登記に分けて見る

解体工事の期間は、着工前の手続き、工事中の工程、完了後の手続きに分けて考えると、見通しが立てやすくなります。着工前には、建設リサイクル法の届出(着工の7日前まで)があり[2]、吹付け石綿など届出の対象となる建材の除去が必要な場合は、作業開始の14日前までの届出も加わります[4]。工事は、内装・設備、屋根、外壁と柱、基礎の順に進み[6]、一般的な木造戸建てでは7〜13作業日程度が目安です(編集部の仮定。休工日や天候によって、暦の上の期間は長くなります)。完了後は、1か月以内に建物滅失登記を申請します[8]。地中埋設物、石綿の除去、残置物、天候、補助金の手続きは、日数が延びやすい原因になるため、見積もりの前に、延びた場合の扱いを業者に確認しましょう。個別の日程は、建物と敷地の状況で変わるため、業者の工程表で確認してください。

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参考資料

  1. [2] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104

    根拠: 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画などを都道府県知事に届け出なければならない(第10条)、元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告する。発注者は、適正に行われなかったと認めるときは都道府県知事に申告できる(第18条)

  2. [1] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000495

    根拠: 建設リサイクル法の対象となる建築物の解体工事の規模は、解体する建築物の床面積の合計が80平方メートル以上(施行令第2条)

  3. [3] 特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000800017

    根拠: 届出書には、元請業者から法第12条の説明を受けた年月日を記載し、建築物の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付しなければならない(特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第2条)

  4. [6] 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001800001

    根拠: 建築物の解体工事の工程は、①建築設備・内装材などの取り外し、②屋根ふき材の取り外し、③外装材と、基礎・基礎ぐいを除く構造部分の取り壊し、④基礎・基礎ぐいの取り壊し、の順序に従う(技術上これによりがたい場合を除く)。①②は原則として手作業(施行規則第2条)、解体の前に、作業場所・搬出経路・残存物品の有無・付着物の有無を調査し、計画を作成して、作業場所と搬出経路の確保、残存物品の搬出の確認などを行う(同条)、元請業者が発注者に報告すべき事項は、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及び所在地、再資源化等に要した費用(第5条)

  5. [4] 大気汚染防止法が改正されました / 環境省 / 2021-09-09

    原典URL: https://www.env.go.jp/air/air/post_48/20210909leaflet.pdf

    根拠: 石綿の事前調査の結果は、作業開始前(届出対象特定工事の場合は工事開始の14日前まで)に書面で元請業者等から発注者に説明する、石綿含有吹付け材、石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材を除去、封じ込めまたは囲い込みを行う場合は、作業開始の14日前までに都道府県等への届出が必要で、届出は発注者又は自主施工者が行う、石綿の除去等作業が完了したら、確認を行い、元請業者は結果を発注者に書面で報告する

  6. [5] 石綿事前調査結果の報告について / 環境省

    原典URL: https://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html

    根拠: 2022年4月から、解体部分の床面積が80㎡以上の工事や、請負金額100万円以上の改修工事等では、事前調査結果を行政へ報告する義務がある

  7. [7] 老朽空き家等除却促進事業 / 北九州市

    原典URL: https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/07200004.html

    根拠: 北九州市「老朽空き家等除却促進事業」は、補助金交付決定通知書を受領する前に着工した場合は補助金を交付できない

  8. [8] 不動産登記法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123

    根拠: 建物が滅失したときは、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請しなければならない(第57条)

  9. [9] 地方税法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226

    根拠: 住宅用地には固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があり、建物を除却すると適用外となる場合がある

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

愛知県名古屋市出身。現在は鹿児島県屋久島町在住。京都大学農学部卒業後、セキスイハイム中部株式会社で住宅営業に従事し、最優秀営業賞を受賞。2011年に株式会社クラッソーネを創業し、代表取締役CEOに就任。解体工事のDXや空き家問題の解決に取り組むとともに、全国空き家対策コンソーシアム代表理事として、自治体や企業と連携した空き家対策を推進している。

著者:クラッソーネ(別ウィンドウで開きます)編集部