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隣り合う二軒の古い日本家屋の間に続く、低い木の塀と庭の植物、石の小道を、塀沿いに見た写真

空き家先生 | 川口哲平

公開:2026-11-12

空き家を隣の家に買ってもらうには?隣地売却の進め方と、価格・契約の注意点

川口哲平

全国空き家対策コンソーシアム 代表理事 川口哲平

空き家を隣の家(隣地の所有者)に売る方法を、向き不向き、売る側と買う側の負担、準備から売買契約・登記までの進め方、価格と契約不適合責任の注意点まで、法令と公的な資料をもとに整理します。

1売れにくい空き家は、隣の家に買ってもらえるか

実家を売ろうとしても、築年数が古い、道が狭いなどの理由で、なかなか買い手が見つからないことがあります。そんなときの選択肢の一つが、隣の家(隣地の所有者)に買ってもらう方法です。国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、今後5年程度、空き家として所有しておく意向の世帯が、取り壊さない理由として「さら地にしても使い道がない」を挙げた割合は34.8%でした(複数回答)[1]。所有者にとって使い道のない土地でも、隣の家の所有者にとっては、敷地を広げられるなどの使い道がある場合があります。

この記事では、空き家を隣の家に売る場合の向き不向きと、準備から売買契約・登記までの進め方、価格や契約で気をつけることを、法令と公的な資料をもとに整理します。隣の家が買うかどうかは相手次第で、価格や税金は個別の事情で変わります。個別の判断は、不動産会社・司法書士・税理士などの専門家に確認してください。

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隣地に売る方法と、一般の買い手に売る方法の選び方を、一緒に整理しましょう。

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2隣の家に売るという出口:向いているケースと、断られる前提

隣の家の所有者が買う理由

隣の家の所有者にとっては、買い足すことで、庭や駐車場として使える、建物を建て替えやすくなる、といった使い道が生まれることがあります。建築基準法は、建物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないと定めています。道路は原則として幅員4m以上ですが、幅員4m未満でも道路とみなされる2項道路などの扱いがあります[2]。再建築不可の土地は、隣の土地とあわせて使うことで、道路に接する条件が変わる場合があります。ただし、あわせた敷地が条件を満たすかは、土地の形や道路の状況で変わるため、自治体の建築の窓口や専門家に確認が必要です。再建築不可の確かめ方は、再建築不可の空き家はどうする?売却・解体・活用の判断と、まず確かめたいことで解説しています。

向いているケース

隣の家と境界が接していて、一般の買い手が限られやすい土地に向いています。たとえば、道が狭い、土地の形がいびつ、再建築不可で建て替えられない、といった条件です。また、更地にしても自分では使い道がない場合も、隣の家に使い道があれば、話が進みやすくなります。

向かないケースと、断られる前提で考えること

隣の家に買う意向や資金がなければ、話は進みません。建物が大きく傷んでいる、境界でもめている、といった場合も難しくなります。打診は、断られることもあると考えて進めましょう。断られても、近所づきあいに影響しないよう、無理に勧めないことが大切です。近隣とのトラブルを避ける考え方は、空き家をめぐる近隣トラブルで解説しています。

3隣の家に売るときの、売る側と買う側の負担

項目売る側(あなた)買う側(隣の家の所有者)
主な費用相続登記が済んでいなければ、その登記の費用。測量や境界の確認が必要な場合は、その費用。建物を解体してから売る場合は、解体費用所有権移転の登記の登録免許税(売買は原則2%。土地は令和11年3月31日までなら1.5%)と、司法書士への報酬。測量が必要な場合は、その費用
税金売却して利益が出ると、譲渡所得の税金がかかる。相続した空き家は、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例がある(対象の家屋・敷地を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は、各相続人の上限が2,000万円まで)不動産取得税(土地は令和9年3月31日まで、課税標準の特例と税率3%の特例がある)。買ったあとは、固定資産税の負担も続く
契約上の責任引き渡した建物や土地が契約の内容に適合しないとき、買主から修補などを請求されることがある。免責の特約をしても、知りながら告げなかった事実は免責されない現状をよく確かめ、納得したうえで契約する。契約書で、現状のまま買うのか、売主が責任を負う範囲はどこまでかを確かめる
事前の準備名義の確認(相続登記は義務)。共有者がいれば、全員の同意。境界の確認。建物を残すか、解体するかの整理買い足したあとの敷地の使い方の確認(建築の条件や、道路との関係を含む)。資金の準備

比較の整理は編集部によるものです。登記の費用は買う側の負担とすることが一般的ですが、実際の分担は契約で確認します。登録免許税・不動産取得税は、原則として固定資産評価額を基準に計算します(売買価格に掛ける税率ではありません)。不動産取得税の土地の課税標準には、令和9年3月31日まで2分の1の特例があります。公的資料が根拠になっているのは、売買の所有権移転登記の登録免許税(原則2%、土地は令和11年3月31日まで1,000分の15)、不動産取得税の土地の特例(令和9年3月31日まで)、売主が契約の内容に適合しない物を引き渡したときの買主の追完請求と、免責の特約があっても知りながら告げなかった事実は免責されないこと、相続した空き家を売ったときの3,000万円の特別控除の特例、相続登記が義務であることです。特例の期限は税制改正で変わります。税金は個別の事情で変わるため、税理士に確認してください。

出典:国土交通省「土地の取得に係る税制の概要」を基に編集部作成(民法、国税庁No.3306、法務省の相続登記の義務化の資料のURLは本文と参考資料を参照)

4隣の家に売るまでの進め方

事前に確認すること

まず、空き家の名義が自分になっているかを確認します。相続した空き家は、相続登記が2024年4月1日から義務になっています[3]。共有名義の場合は、ほかの共有者と、売ることを事前に話し合いましょう。

次に、隣の家との境界を確かめます。境界の位置がはっきりしないときは、筆界特定制度で、筆界の位置を特定してもらう方法があります。この制度は、もともとの筆界を明らかにするもので、新しく境界を決めるものではなく、土地の所有権の範囲を決めるものでもありません[4]。測量や境界の確認の進め方は、専門家に相談しましょう。

建物を残して売るか、解体して土地だけで売るかも、整理します。隣の家の所有者が、土地だけを欲しい場合もあります。解体費用を誰が負担するかは、価格とあわせて話し合うことになります。解体費用の考え方は、空き家の解体費用で解説しています。

隣の家に打診する

打診は、口頭だけで済ませず、希望する内容を書面にして渡すと、行き違いを防げます。価格は、売る側と買う側で考えが違うことが多いため、第三者の根拠があると話しやすくなります。複数の不動産会社に査定を依頼して、価格の根拠を説明できるようにしておきましょう。自分で直接話しにくい場合は、不動産会社に間に入ってもらう方法もあります。

価格、引き渡しの時期、建物の扱い、境界、費用の負担などの条件は、話し合いの内容を書面に残します。

売買契約と、登記・引き渡し

売買は、当事者の一方が財産権を相手に移すことを約し、相手が代金を支払うことを約することで成立します[5]。条件がまとまったら、売買契約書を作ります。個人どうしの取引でも、契約書は専門家や不動産会社に作成・確認してもらうと安心です。

代金の支払いと引き渡しの時期に合わせて、所有権移転の登記をします。登記は、司法書士に依頼するのが一般的です。登録免許税は登記を受ける人に、不動産取得税は不動産を取得した人にかかる税金です[6]。登記の費用を誰が負担するかは、契約で確認しましょう。

空き家を隣の家に売るまでの流れの図。事前の確認、隣に打診、条件の相談、売買契約、登記と引き渡しの5つの段階が、矢印でつながっている
隣の家に売るまでの流れのイメージを示す図です。実際の手順や書類は、状況によって変わります。

5トラブルを避ける3つの注意点

価格は、急いで決めない

隣の家に売る場合も、価格に決まった基準はありません。隣の家の所有者にとって、買い足す価値がどのくらいあるかは、土地の形や道路との関係で変わります。売る側が安く売りすぎないように、複数の不動産会社の査定を取って、一般の買い手に売った場合の目安を知っておきましょう。地域の地価の動きは、国土交通省の地価公示でも確認できます。地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の価格を公示し、一般の土地の取引の指標になるものです[7]。個別の隣地売却の価格をそのまま示すものではないため、査定とあわせて見ましょう。

契約不適合責任と、現状のまま売るときの注意

引き渡した物が、種類、品質、数量に関して、契約の内容に適合しないときは、買主は、売主に対して、修補などを請求できます[5]。古い空き家では、雨漏りやシロアリ被害などが、あとから見つかることがあります。「現状のまま」の契約にして、責任を負わない特約をしても、売主が知りながら告げなかった事実については、責任を免れられません[5]。知っている不具合は、契約の前に、隣の家の所有者にきちんと伝えましょう。

売ったあとの税金

売って利益が出たときは、譲渡所得の税金がかかります。相続した空き家(被相続人が住んでいた家)は、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。2024年1月1日以後の譲渡では、対象の家屋・敷地を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は、各相続人の上限が2,000万円までです[8]。要件が多いため、売る前に、税理士や税務署に確認しましょう。手順は、空き家売却で3,000万円控除を受けるにはで解説しています。

6隣の家が買わないときの選択肢

一般の買い手に売る

隣の家が買わないときは、買取や仲介で、一般の買い手を探します。古い家でも、買取なら値がつくことがあります。買取と仲介の違いは、空き家は買取か仲介か?価格・期間・手間を比較して選ぶで解説しています。仲介で動かないときの次の手は、空き家が売れない…どうしたら?仲介で動かない物件の次の一手で整理しています。

寄付や、手放し方の全体像から選ぶ

売れないときは、寄付や相続土地国庫帰属制度も候補です。自治体への寄付は、受け入れる条件が限られます。条件と税金は、空き家は寄付できる?で解説しています。手放し方の全体像と選ぶ順番は、負動産とは?実家が負動産になる条件と手放す6つの方法で整理しています。

売る前に、建物を直す必要はあるか

売るために、建物を大きく直す必要があるとは限りません。直す前に、買い手になりそうな隣の家の所有者や、不動産会社に、現状のままで買ってもらえるかを確かめましょう。直してから断られると、費用だけが残ります。

7よくある質問

Q1隣の家に売ると、どんなよい点がありますか?
A

隣の家の所有者にとっては、敷地を広げられるなどの使い道があるため、一般の買い手が限られる土地でも、買ってもらえる可能性があります。ただし、買うかどうかは相手次第で、断られることもあります。

Q2隣の家に、無料で譲ってもよいですか?
A

無償で譲ることもできますが、受け取る人に贈与税がかかることがあります[9]。名義変更の登記の費用や、そのあとの管理の負担も、受け取る人が負います。条件は、空き家は寄付できる?で解説しています。

Q3価格は、どうやって決めますか?
A

決まった基準はありません。複数の不動産会社に査定を依頼して、一般の買い手に売った場合の目安を知ったうえで、隣の家の所有者と話し合って決めます。価格の根拠は、書面で残しておくと、行き違いを防げます。

Q4古い家を、現状のまま売ってもよいですか?
A

現状のまま売る契約もできますが、売主が知りながら告げなかった事実は、責任を負わない特約をしても免れられません[5]。知っている不具合は、契約の前に伝えましょう。

Q5隣の家が買わないと言ったら、どうすればよいですか?
A

買取や仲介で、一般の買い手を探します。買い手が見つからないときは、寄付や相続土地国庫帰属制度なども検討します。手放し方の全体像は、負動産とは?実家が負動産になる条件と手放す6つの方法で整理しています。

Q6相続した空き家を買取してもらう手続きは?
A

一般的には、相続登記で名義を相続人に変えたうえで、買取業者に査定を依頼し、条件に納得できれば契約して引き渡します。相続登記は2024年4月1日から義務になっています[3]。隣の家に売る場合も、名義を相続人に変えておくことが前提になります。

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9まとめ:隣の家への売却は、相手の意向と、契約の責任を先に確かめる

空き家を隣の家に買ってもらう方法は、一般の買い手が限られる土地の現実的な出口になり得ます。隣の家の所有者にとっては、敷地を広げられるなどの使い道があります。ただし、買うかどうかは相手次第で、断られることもあります。

進めるときは、名義と境界を確認し、書面で打診して、価格は複数の査定で根拠を持ちましょう。契約では、現状のまま売る場合でも、知りながら告げなかった事実は責任を免れられません。どこから手をつければよいか迷ったら、家じまいの無料相談(別ウィンドウで開きます)で、全体の進め方から確認してみてください。

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参考資料

  1. [1] 令和6年空き家所有者実態調査結果 / 国土交通省住宅局 / 2025-08

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001907491.pdf

    根拠: 今後5年程度、空き家として所有しておく意向の世帯が、取り壊さない理由として「さら地にしても使い道がない」を挙げた割合は34.8%(複数回答)

  2. [2] 建築基準法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201

    根拠: 建築物の敷地は、原則として道路に2m以上接しなければならない(第43条)。道路は原則として幅員4m以上で、幅員4m未満でも道路とみなされる2項道路などの扱いがある(第42条)

  3. [3] 相続登記の申請義務化について / 法務省

    原典URL: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

    根拠: 相続登記は2024年4月1日から義務化されている

  4. [4] 筆界特定制度 / 法務省

    原典URL: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html

    根拠: 筆界特定制度は、現地の筆界の位置を特定する制度で、新たに筆界を決めるのではなく、もともとの筆界を明らかにする。土地の所有権の範囲を特定するものではない

  5. [5] 民法 / e-Gov法令検索

    原典URL: https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

    根拠: 売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方が代金を支払うことを約することで効力を生ずる(第555条)、引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないときは、買主は売主に対し、目的物の修補などによる履行の追完を請求できる(第562条)、担保責任を負わない旨の特約をしても、売主は知りながら告げなかった事実などについて責任を免れられない(第572条)

  6. [6] 土地の取得に係る税制の概要(参考) / 国土交通省

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000072.html

    根拠: 売買に係る所有権移転の登記の登録免許税は2%。土地の売買による所有権の移転登記は、令和11年3月31日まで1,000分の15、不動産取得税は、土地について令和9年3月31日まで、課税標準の特例(1/2)と税率の特例措置(3%)がある、登録免許税の納税者は登記等を受ける者、不動産取得税の納税者は不動産を取得した個人又は法人

  7. [7] 令和7年地価公示 / 国土交通省 / 2025-03-18

    原典URL: https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000043.html

    根拠: 地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を3月に公示するもので、一般の土地の取引に対して指標を与える役割がある

  8. [8] No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 / 国税庁 / 2025-04-01

    原典URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

    根拠: 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例では、一定要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる、令和6年1月1日以後の譲渡で、被相続人居住用家屋・その敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上の場合は、控除が2,000万円までとなる(相続人全体ではなく、対象を取得した相続人の数)

  9. [9] No.4402 贈与税がかかる場合 / 国税庁

    原典URL: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4402.htm

    根拠: 贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる

監修・著者情報

空き家先生 川口哲平

愛知県名古屋市出身。現在は鹿児島県屋久島町在住。京都大学農学部卒業後、セキスイハイム中部株式会社で住宅営業に従事し、最優秀営業賞を受賞。2011年に株式会社クラッソーネを創業し、代表取締役CEOに就任。解体工事のDXや空き家問題の解決に取り組むとともに、全国空き家対策コンソーシアム代表理事として、自治体や企業と連携した空き家対策を推進している。

著者:クラッソーネ(別ウィンドウで開きます)編集部